# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 東京都との「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20221006541663
種別: その他開示
開示日: 2022-10-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループときらぼし銀行が、東京都とサステナブルファイナンスを通じて都内の中堅・中小企業の持続可能な経営を促進する連携協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

都内中堅・中小企業におけるサステナビリティ経営を、サステナブルファイナンスを通じて広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナブルファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 東京都。知事は小池百合子。
- 当社との関係: 東京都と東京きらぼしフィナンシャルグループおよび子会社のきらぼし銀行が連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月6日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した投融資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な企業価値向上、地域社会・地域経済の持続的成長への貢献を目指す旨の記載はあるが、具体的な業績影響額は示されていない。
- 出典: 政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」、東京都の「ゼロエミッション東京戦略」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京都と『サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定』を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定の締結について」「協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月6日」「実施日 2022年10月6日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年10月6日」、実施日「2022年10月6日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都との…連携協定」「東京都（知事 小池百合子）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協定に基づく連携事項」「取組拡大を図ることを目的」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都（知事 小池 百合子）」「児玉 英一郎 東京都政策企画局国際金融都市戦略担当局長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社および当社子会社…は…東京都…と…協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「都内中堅・中小企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年10月6日」「コード番号 7173」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付や証券コードの記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「政府の『2050年カーボンニュートラル宣言』」「東京都の『ゼロエミッション東京戦略』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サステナビリティ経営の普及・促進」「情報発信」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値向上…に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上…に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サステナブルファイナンスを通じて」「投融資の積極的な推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「都内中堅・中小企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京都と…連携協定」「協定に基づく連携事項」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地域金融機関としては初めての締結となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都内中堅・中小企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「連携事項」「目的」「実施日」「場所」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスクに関する記載なし」）