# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220803511236
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比38.5％増、経常利益が5.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.7％増となった。一方、評価差額金の減少などにより、純資産は前期末から減少した。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行の利益が大幅に増加した一方、連結上は内部取引の消去などの調整が行われた。主な増加要因は、貸出金残高の増加と利回り上昇による貸出金利息の増加、法人役務収益やアセットスワップ解消に伴う利益による非金利収益の増加、純投資株式の売却益の増加。人件費の削減も寄与したが、外国債券の売却損などにより国債等債券損益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4656,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 96.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":4.9}
- 総資産: {"value":6372803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":312082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":105,"change":30,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外ともなし"}
- 重要な後発事象: 2022年7月1日付で株式会社ビー・ブレーブの株式を取得し、議決権比率100％の子会社とした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30650115
- 期末自己株式数: 436363
- 業績の増減要因: 貸出金残高の増加・利回り上昇による貸出金利息の増加（前年同期比＋18億円）、持分法適用関連会社からの配当金受取等による有価証券利息配当金の増加（＋65億円）、法人役務収益やアセットスワップ解消に伴う利益による非金利収益の増加（＋32億円）、人件費削減による経費減少（△4億円）、大口先の貸倒引当金戻入がなくなったことによる与信関係費用の増加（＋3億円）、外国債券の売却損等による国債等債券損益の減少（△31億円）、純投資株式の売却益増加等による株式等関係損益の増加（＋11億円）。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比38.5％増、経常利益は同5.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.7％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は75.00円、2023年3月期予想は105.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は56百万円、その内訳は固定資産処分損56百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末4.8％、2022年3月期4.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『貸出金残高が増加、利回りも上昇』、『人件費の削減等』、『外国債券の売却損（55億円）等』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「貸出金利息＋18億円、有価証券利息配当金＋65億円、非金利収益＋32億円、経費△4億円、与信関係費用＋3億円、国債等債券損益△31億円、株式等関係損益＋11億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み』、『人件費の削減等』、『純投資株式の売却益の増加等』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年6月30日』で、経常収益31,189百万円、経常利益4,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,910百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症及び、ロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積り』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『ＵＩ銀行は2022年１月開業のため、2021年６月末比は記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年７月１日付でビー・ブレーブの株式を取得し、当社の子会社といたしました』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金4,426,670百万円、預金5,094,885百万円、預かり資産401,615百万円などの残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画のビジョンに掲げ』、『金融にも強い総合サービス業の具現化を進める』と記載されている。」）