# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） エイチ・エス債権回収株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220729507933
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、HSホールディングス株式会社からエイチ・エス債権回収株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決めました。実行日は関係当局の許認可等を前提に2022年10月3日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

更なる金融支援や債権管理業務等への対応強化を目的に、サービサー業務へ本格的に参入するためです。対象会社の全国ネットワーク、専門人材、蓄積されたノウハウを、きらぼしグループの総合金融サービス機能と融合するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: HSホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: エイチ・エス債権回収株式会社
- 対象会社の事業内容: サービサー業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 500 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 11 月 24 日
- 対象会社の売上高: 2,953 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 510 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 283 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,303 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 32 億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000 株（議決権の数：10,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微と考えます
- 取締役会決議日: 2022 年７月 29 日
- 契約締結日: 2022 年７月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月３日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の許認可等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エイチ・エス債権回収株式会社の株式を取得し、関係当局の許認可等を前提に子会社化」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「エイチ・エス債権回収株式会社の株式を取得し…子会社化」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　10,000株（議決権の数：10,000個、議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区西新橋三丁目２番１号」、取得相手先所在地は「東京都港区虎ノ門五丁目11番１号…」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および取得相手先の概要欄に、上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額　32億円」および「サービサー業務に本格的に参入することといたしました」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式の取得に係る当社および当社子会社の業績への影響は軽微と考えます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「７．今後の見通し」では業績への影響について記載されていますが、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響は軽微と考えます」と記載されていますが、業績予想の修正・織り込みについての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し…子会社化することを決議」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　32億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」には取得価額の記載がありますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　32億円」と記載されていますが、対価の種類についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はありますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「取得相手先は「HSホールディングス株式会社」と記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者の該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は「2020年３月期 101百万円」「2021年３月期 103百万円」「2022年３月期 283百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　サービサー業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が有する全国ネットワークや専門人材および蓄積されたノウハウを活用し、当社グループが有する総合金融サービスの機能と融合」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国ネットワークや専門人材および蓄積されたノウハウを活用し…総合金融サービスの機能と融合」「将来の人材育成やノウハウ蓄積にも取り組んでまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等を前提に子会社化」および「今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2022年７月29日」「株式譲渡契約締結日　2022年７月29日」「株式譲渡実行日　2022年10月３日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「10,000株」、取得価額「32億円」、実行日「2022年10月３日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等を前提に子会社化することを決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数　10,000株」「異動後の所有株式数　10,000株」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現代表者として「代表取締役　八木 厚樹」とありますが、取得後の経営体制・商号・従業員の処遇についての記載はありません。」）