# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「お客さま本位の業務運営」に関する取組み状況とアクションプランについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220630592693
種別: その他開示
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2021年度に実施した顧客本位の業務運営の成果を公表し、2022年度にサービス改善や人材教育などを進めるアクションプランを示した。預かり資産や投資信託・ラップの利用状況、運用損益などのKPIも開示している。

## 会社が挙げた理由

多様化する顧客ニーズへの対応、銀証連携による専門的なサービス・金融商品の提供体制強化、顧客のライフプランに基づくゴールベースアプローチ、「長期・分散」をベースとした提案の実践によるもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託、きらぼしラップ、生命保険、金融商品仲介、きらぼしホームダイレクトアプリ
- 相手先: 株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社
- 相手先の概要: 株式会社きらぼし銀行：頭取 渡邊壽信。きらぼしライフデザイン証券株式会社：代表取締役社長 坂井陽介。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社子会社。両社が当社グループの顧客本位の業務運営に基づく取組みを実践。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年度（投資信託・生命保険・金融商品仲介のタブレット端末による申込受付開始。具体的な年月日はnot_disclosed）
- 適用分野: 資産運用、資産形成、生命保険、金融商品仲介、相続・財産承継
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 取扱ファンド155、投資信託・きらぼしラップの取扱ファンド数155、きらぼし銀行24商品の一時払保険、15商品の平準払保険（2021年3月末時点）
- 定量的な効果: 預かり資産残高6,094億円、前年比511億円増。投資信託の平均保有年数6.9年。運用損益がプラスの顧客比率は東京きらぼしFG合算79.7％（2022年3月末）。バースデイフォロー実施率99.1％（2021年10月-2022年3月期）。
- 利用実績: 投資信託・きらぼしラップ保有顧客数55,128先（2021年度、東京きらぼしFG合算・のべ）。つみたて投信契約先数23,070先（2022年3月末）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』（2021年1月改訂）、金融庁が公表した比較可能な共通KPI

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年度の取組み状況」「預かり資産残高は6,094億円」「2022年度のアクションプラン」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「アクションプランについてお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021年度」「2022年度」「2022年3月末」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年度の取組み状況」「2022年度のアクションプラン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年度におきましては…図ってまいりました」「預かり資産残高は6,094億円」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始しました」「増加しました」「努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行…およびきらぼしライフデザイン証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「銀証連携による専門的なサービス・金融商品をご提供する体制の強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「きらぼし銀行（頭取 渡邊壽信）」「きらぼしライフデザイン証券株式会社（代表取締役社長 坂井陽介）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「預かり資産残高は6,094億円」「運用損益がプラスのお客さまの割合79.7％」「実施率99.1％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度」「2021年10月-2022年3月期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁が公表している『顧客本位の業務運営に関する原則』」「比較可能な共通KPI」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,094億円（前年比＋511億円）」「2022年3月末」「2021年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グループ全体でお客さまからの預かり資産残高を増加させることを目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「専門的なサービス・金融商品をご提供」「投資信託・生命保険・金融商品仲介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ内におけるお客さま本位の業務運営の定着」「東京きらぼしFG合算」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「申込み手続きのペーパレス化を開始」「更なる深化」「人材教育の強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「質の高いサービス・金融商品の提供に努め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行…およびきらぼしライフデザイン証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「首都圏マーケットにおける個人営業力強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「投資信託・きらぼしラップ保有顧客数55,128先」「つみたて投信契約先数23,070先」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「類似のサービスや金融商品と比較検討可能な情報提供」「個別に購入した場合と比較できるよう」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「きらぼしラップ」「きらぼしホームダイレクトアプリ」「ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「真にお客さま本位」「質の高いサービス」「お客さまの最善の利益」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は…一時払保険料を下回る場合が多くあります」」）