# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 夫婦の共有家計簿・貯金アプリ開発・運営のOsidOri（オシドリ）との業務提携契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220629591813
種別: 業務提携
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

UI銀行が、夫婦・同棲カップル向けの共有家計簿・貯金アプリを提供するOsidOriと業務提携契約を締結した。2022年度内に、OsidOriの共有家計簿や目標貯金機能をUI銀行アプリへ実装する予定。

## 会社が挙げた理由

OsidOriのプロダクトやノウハウを活用し、UI銀行におけるミレニアル世代の利用者数拡大とサービス利用頻度の向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 OsidOri
- 提携先の事業内容: アプリ開発・運営
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 1億618万円（資本剰余金含む）※2021年4月30日現在
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 2022年度内に、ＵＩ銀行アプリに OsidOri の提供する共有家計簿や目標貯金の機能を実装し、短期的な家計管理にとどまらず、中長期の資産形成をサポートするサービスを展開する予定です。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: ミレニアル世代の利用者数拡大とサービス利用頻度の向上（達成時期の数値目標はnot_disclosed）
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年6月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「サービス提供に関する業務提携契約」／「本業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ＵＩ銀行アプリに OsidOri の提供する共有家計簿や目標貯金の機能を実装」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「OsidOri の提供する共有家計簿や目標貯金の機能を実装」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「今後の提供サービスについて」／「共有家計簿や目標貯金の機能を実装」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に掲載されている説明はUI銀行およびきらぼしグループによるもので、OsidOri側のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社 OsidOri の会社概要」／「資本金 1 億 618 万円(資本剰余金含む)」／「事業内容 アプリ開発・運営」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都新宿区西新宿 1-5-12」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ミレニアル世代の利用者数拡大とサービス利用頻度の向上を図ってまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「１. 業務提携の目的」／「２. 今後の提供サービスについて」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022 年 6 月 29 日」／「本業務提携…を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30 万人以上の夫婦・同棲カップルが利用」／「2022 年度内に、ＵＩ銀行アプリに…機能を実装」」）