# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 株式会社And Doホールディングスに対するサステナビリティ・リンク・ローンの実行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220629591377
種別: その他開示
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、And Doホールディングスに20億円のサステナビリティ・リンク・ローンを実行した。融資条件は、同社が設定したリバースモーゲージ保証残高とハウス・リースバック仕入契約件数の目標達成状況に連動する。

## 会社が挙げた理由

シニア世代を中心とする不動産を活用した多様な資金ニーズに対応するため、And Doホールディングスがリバースモーゲージ保証事業およびハウス・リースバック事業について具体的な目標を設定し、その達成を促進してサステナブル経営を後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティ・リンク・ローン、リバースモーゲージ保証事業、ハウス・リースバック事業
- 相手先: 株式会社And Doホールディングス
- 相手先の概要: 設立：2009年1月（創業1991年）、本社所在地：東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーN館17F、代表者：代表取締役社長 CEO 安藤正弘、事業内容：フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行が融資を実行する借入人。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: 20億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月29日（融資実行日、実績）
- 適用分野: SDGs・ESG戦略、リバースモーゲージ保証事業、ハウス・リースバック事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 格付投資情報センター（R&I）（SLLとしての適合性およびSPTsの合理性に関するセカンドオピニオン）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーN館17F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: リバースモーゲージ保証残高の目標値506億円（2025年6月期）、ハウス・リースバック仕入契約件数の目標値3,840件（2023年6月期から2025年6月期の3年間累計値）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「融資実行日 2022年6月29日」「実行しましたのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のSLLの実行」「実行しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付および融資実行日はいずれも「2022年6月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実行しました」「具体的な企業目標を設定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社And Doホールディングス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「借入人 株式会社And Doホールディングス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社And Doホールディングスの概要」以下の設立・本社所在地・代表者・事業内容」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「借入人 株式会社And Doホールディングス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 20億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標値」および「2025年6月期」「3年間累計値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「格付投資情報センター（R&I）より…セカンドオピニオンを取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20億円」「506億円（2025年6月期）」「3,840件（2023年6月期から2025年6月期の3年間累計値）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2025年6月期を最終年度とする中期経営計画で成長強化事業と位置付ける」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローンを実行」「融資金額 20億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社And Doホールディングスに対する」「融資金額20億円」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローンの実行について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼし銀行は…サステナビリティ・リンク・ローン…を実行しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「きらぼしグループの株式会社きらぼし銀行」「借入人 株式会社And Doホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社所在地 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン」「SPTs」「格付投資情報センター（R&I）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「融資実行日」「SPTs」「融資金額」「資金使途」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その達成状況に応じて融資先にインセンティブやディスインセンティブが発生」「当該目標の達成時に金利引下げを行う」」）