# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「きらぼし脱炭素応援ローン」金利0.1％優遇で中小企業を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220622584472
種別: その他開示
開示日: 2022-06-22
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、脱炭素に取り組む中小企業向けの融資商品「きらぼし脱炭素応援ローン」の取り扱いを2022年6月23日に開始する。融資後1年間は所定金利から0.1％引き下げた固定金利を適用する。

## 会社が挙げた理由

中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みを資金面から後押しするため。また、東京都および東京都環境公社との連携により、地球温暖化対策の取り組みを促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: きらぼし脱炭素応援ローン
- 相手先: 東京都、公益財団法人東京都環境公社
- 相手先の概要: 東京都環境公社は理事長が髙﨑秀之。東京都は地球温暖化対策報告書制度を所管する東京都環境局を置く自治体。その他の所在地・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: きらぼし銀行が東京都および東京都環境公社と、中小企業等の地球温暖化対策の取組促進に係る協力及び連携に関する協定を締結。きらぼし銀行は東京きらぼしフィナンシャルグループのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 融資後1年間は、きらぼし銀行所定の融資利率より0.1％を優遇した固定金利。通常金利は所定の審査による。
- 契約締結日: 2022年6月22日（協定締結の発表日。協定自体の締結日は本文で明記なし）
- 提供開始日: 2022年6月23日（木）（取扱開始予定）
- 適用分野: 脱炭素化、カーボンニュートラル、事業資金（運転資金・設備資金）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 融資後1年間、所定融資利率から0.1％優遇
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な企業価値向上や地域経済・地域社会の持続的成長への貢献を目指すと記載。具体的な売上・利益への影響額はnot_disclosed
- 出典: 中小企業庁『2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２．取扱開始日 2022 年 6 月 23 日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「東京都および公益財団法人東京都環境公社と『中小企業等の地球温暖化対策の取組促進に係る協力及び連携に関する協定』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 6 月 23 日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『きらぼし脱炭素応援ローン』の取扱いを開始しますのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022 年 6 月 22 日」、取扱開始日「2022 年 6 月 23 日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いを開始します」「協定を締結しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都および公益財団法人東京都環境公社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協力及び連携に関する協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人東京都環境公社（理事長 髙﨑 秀之）」「東京都環境局が所管する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「東京都および公益財団法人東京都環境公社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象となる方 法人または個人事業者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「所定の融資利率より 0.1％を優遇した固定金利」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「ご融資後 1 年間は」「0.1％引き下げた固定金利」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出展 中小企業庁『2022 年版中小企業白書・小規模企業白書概要』」「東京都環境局が所管する『地球温暖化対策報告書制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「0.1％を優遇」「2022 年 6 月 23 日（木）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値向上、ひいては地域経済・地域社会の持続的成長に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上…に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『きらぼし脱炭素応援ローン』の取扱いを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小事業者等を対象とした環境融資商品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『きらぼし脱炭素応援ローン』の取扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼし銀行…『きらぼし脱炭素応援ローン』の取扱いを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社きらぼし銀行（…以下『きらぼし銀行』といいます。）は…取扱いを開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都内で中小規模事業所を所有または使用している事業者を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「取扱開始日 2022 年 6 月 23 日」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「商品の特長として金利優遇や対象者等を記載しているが、競合比較の記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「きらぼし脱炭素応援ローン」「地球温暖化対策報告書制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素化推進に向けたソリューションの充実・強化」「積極的な推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご融資金額 きらぼし銀行所定の審査によります」「ご返済方法」「担保・保証人」も所定の審査による」）