# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 再生可能エネルギー由来電力および低公害車両の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220620582398
種別: その他開示
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行の本店ビルで使う電力を全量、再生可能エネルギー由来に切り替え、営業車両約400台を低公害車両に入れ替えた。あわせて本店ビルに電気自動車用の急速充電設備を設置した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化社会の実現、省エネ・省資源への取組み、大気汚染の抑制および環境配慮のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トラッキング付非化石証書付き再生可能エネルギー由来電力、低公害車両、電気自動車用急速充電設備
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行は当社グループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月（再生可能エネルギー由来電力への切り替え）、2022年5月までに（営業車両の入れ替え・実施済み）
- 適用分野: 本店ビルの電力使用、営業用車両
- 受賞名・認証名: RE100に認定されているトラッキング付非化石証書
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山三丁目10番43号（本店ビル）
- 拠点の規模: 営業車両約400台、電気自動車用急速充電設備（数量不明）
- 定量的な効果: 年間約440トンのCO2排出量削減見込、電力使用によるCO2排出量ゼロ
- 利用実績: 2022年5月時点で低公害車両合計412台（電気自動車2台、ハイブリッド車129台、低燃費ガソリン車281台）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021年度電力使用量実績（118万kWh）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実施しましたのでお知らせいたします」「2022年5月までに…営業車両全台を低公害車両へ入れ替え」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年6月より」「2022年5月までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年2月にTCFD…賛同を表明し…さまざまな取組みを実施」「その一環として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「切り替えを実施しました」「入れ替え…実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全量…切り替えを実施しました」「年間約440トン…削減が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社きらぼし銀行」への社内施策として記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループの株式会社きらぼし銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約440トンのCO2排出量の削減が可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間CO2排出量削減見込（約440トン）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2021年度電力使用量実績（118万kWh）を基に算出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約440トン」「2022年6月より」「2022年5月までに」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「CO2排出量削減に向けた取組み」「環境配慮への取組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「きらぼし銀行の本店ビル」「きらぼし銀行の営業車両全台」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本店ビルの電力切り替え、営業車両の入れ替え」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループの…取組み」「切り替えを実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区南青山三丁目10番43号」「東京圏を主な営業拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トラッキング付非化石証書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「施策内容、削減量、車両台数を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間約440トン…削減見込」「今後他拠点においても…進めてまいります」「入れ替えを検討してまいります」」）