# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 奥多摩三村（檜原村・小菅村・丹波山村）と中央大学が実施する地方創生に向けた取組みへの寄附について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220526558480
種別: その他開示
開示日: 2022-05-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、檜原村・小菅村・丹波山村と中央大学が行う人材育成・地域課題解決講座「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム（SEP）」に寄附を実施した。今後もグループを通じて講座を支援する。

## 会社が挙げた理由

地方自治体と大学が連携して行う地方創生事業を支援するため。特に、SDGsを実践するビジネス人材育成というSEPの趣旨に賛同したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム（SEP）
- 相手先: 東京都西多摩郡檜原村、山梨県北都留郡小菅村、山梨県北都留郡丹波山村、中央大学
- 相手先の概要: 檜原村・小菅村・丹波山村は地方自治体。中央大学は大学。中央大学商学部を含む。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社および子会社のきらぼし銀行は、中央大学と2021年3月にSDGsに関する包括連携に関する基本協定を締結している。きらぼし銀行が寄附を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2019年3月（奥多摩三村と中央大学商学部の交流・連携に関する協定）、2021年3月（当社およびきらぼし銀行と中央大学の包括連携に関する基本協定）
- 提供開始日: 2019年度より各村に中央大学商学部のサテライトオフィスを設置（実施済み）
- 適用分野: 地方創生、SDGsを実践するビジネス人材育成、地域課題解決、サービス・商品開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都西多摩郡檜原村、山梨県北都留郡小菅村、山梨県北都留郡丹波山村（各村のサテライトオフィス）
- 拠点の規模: 各村にサテライトオフィスを設置。数量・面積はnot_disclosed。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2019年度より中央大学生を対象に実施。累計学生数・利用件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「寄附を実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2019年3月、『交流・連携に関する協定』を締結」「2021年3月、中央大学と…『包括連携に関する基本協定』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2019年度より各村に中央大学商学部のサテライトオフィスを設置」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年度より」「当社およびきらぼし銀行は、2021年3月…基本協定を締結していることから、今回の取組みが実現」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「寄附を実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄附を実施しました」「今後…支援も行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都西多摩郡檜原村、山梨県北都留郡小菅村、山梨県北都留郡丹波山村」「中央大学」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都西多摩郡檜原村、山梨県北都留郡小菅村、山梨県北都留郡丹波山村」「中央大学商学部」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「当社およびきらぼし銀行は、2021年3月、中央大学と…基本協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「１．寄附先」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年5月26日」「2019年3月」「2021年3月」「2019年度より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は協定日や年度の記載に限られる。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「檜原村・小菅村・丹波山村」「中央大学」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「寄附を実施しました」「学生の自主性を踏まえた…サポート体制の構築」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新たな価値創造により、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地方創生に向けた取組みへの寄附」「SDGsを実践するビジネス人材育成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「きらぼしグループは、地方公共団体や産官学連携を通じた…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「SEPへの取組み支援」「寄附を実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「奥多摩三村と中央大学が実施する…講座」「寄附を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行…は…寄附を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「奥多摩三村（檜原村・小菅村・丹波山村）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「過去実績（例）」として商品開発・販売を記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム（以下、『SEP』）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「寄附を実施しました」「支援を行ってまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし。」）