# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220511540599
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2022年3月期は、経常収益が前年同期比16.0％増、経常利益が203.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が336.9％増となった。きらぼし銀行の利益増加に加え、関連会社の子会社による不動産売却に伴う持分法投資利益を計上した。

## 会社が挙げた理由

連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことや、関連会社の子会社による不動産売却に伴い持分法投資利益を65億円計上したこと等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":108348,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":24943,"unit":"百万円","yoy_pct":203.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18183,"unit":"百万円","yoy_pct":336.9}
- １株当たり当期純利益: 591円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.9,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":6443807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":319312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67478,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24450,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2299,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":843122,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":105,"change":30,"change_rate":40,"unit":"円（普通株式1株当たり）"}
- 配当性向: 12.6
- 株主還元方針: 総還元性向を20％〜30％とする中期的な目標
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":86801,"unit":"百万円（外部顧客に対する経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":12379,"unit":"百万円（外部顧客に対する経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":23027,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5112,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":172,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（きらぼしテック株式会社）、除外1社（株式会社きらぼしクレジットサービス）。なお、重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":30650115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":434295,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: きらぼし銀行では、メイン化取引の推進・事業性ファイナンス・新型コロナ関連融資等により貸出金利息が34億円増加、信用保証会社2社からの臨時配当等により有価証券利息配当金が25億円増加、日銀当座預金への付利等によりその他資金利益が8億円増加、法人役務収益が25億円増加した。経営効率化等により経費は10億円減少し、与信管理体制の強化等により与信関係費用は20億円減少した。加えて、合併・システム統合費用や退職給付費用の減少等によりその他臨時損益が62億円利益増加したほか、連結では持分法投資利益65億円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2021年４月１日～2022年３月31日」の通期実績である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比「203.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「336.9％」増加している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の普通株式年間配当は「75.00円」、2023年3月期予想は「105.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向については20％～30％を中期的な目標としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「特別損失 172百万円」「固定資産処分損 172百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年3月期「4.9％」、2021年3月期「5.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「67,478百万円」、2021年3月期「232,544百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メイン化取引の推進、事業性ファイナンスへの取組みや新型コロナ関連融資等により前年同期比34億円増加」「法人役務収益が堅調に積み上がり同比25億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息…34億円増加」「非金利収益…25億円増加」「経費…10億円減少」「与信関係費用…20億円減少」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メイン化取引の推進」「事業性ファイナンスへの取組み」「経営の効率化による経費の削減」「与信管理体制の強化等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、下記を見込んでおります」「重要な影響を与える可能性があります」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」とされ、経常利益24,943百万円、前年同期比203.2％などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」「ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は…5兆1,575億円、貸出金は…4兆3,461億円」と記載されている。」）