# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 金融イノベーションアワード「Japan Financial Innovation Award 2022」コラボレーションカテゴリの受賞について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220315505623
種別: その他開示
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼしテックが、「前給」とデジタルマネー「ララＰａｙ」を搭載した決済アプリ「ララＱ」の事業展開で、金融イノベーションアワードのコラボレーションカテゴリを受賞した。

## 会社が挙げた理由

「前給」と「ララＱ」を融合した事業展開で、インフキュリオンのBaaSプラットフォーム「ウォレットステーション」を活用し、協業による早期のサービスイン、働く人のライフスタイルを変えていくユニークなビジネスモデルと今後の可能性が高く評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 前給、ララＰａｙ、ララＱ、ウォレットステーション
- 相手先: 株式会社FINOLAB、一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS、株式会社インフキュリオン
- 相手先の概要: 株式会社FINOLAB（代表取締役 伊藤千恵）および一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS（代表理事 増島雅和）がJFIAを主催。株式会社インフキュリオン（代表取締役 丸山弘毅）はBaaSプラットフォームサービスを提供。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: きらぼしテックはインフキュリオンのBaaSプラットフォームサービス『ウォレットステーション』を活用。FINOLABおよびFINOVATORSは受賞対象となるアワードの主催者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融分野、キャッシュレス決済、従業員向け福利厚生
- 受賞名・認証名: Japan Financial Innovation Award 2022（JFIA2022）コラボレーションカテゴリ
- 授与・認証機関: 株式会社FINOLAB、一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受賞いたしましたのでお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受賞いたしましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞いたしました」「ご利用いただけます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社FINOLAB」「一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS」「株式会社インフキュリオン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「FINOLABおよびFINOVATORSが主催する」「受賞いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社FINOLAB（代表取締役 伊藤千恵）」「株式会社インフキュリオン（代表取締役 丸山弘毅）のBaaS…サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「きらぼしテック株式会社」および外部企業3社を別会社として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業会社において導入が増加しております」とあるが、社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、能力等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Japan Financial Innovation Award 2022」「株式会社FINOLAB」「一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「協業による早期のサービスイン」「ユニークなビジネスモデル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DXの推進」「“東京発プラットフォーマー”を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「金融イノベーションアワード…受賞について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「きらぼしテックは…新たな事業展開」「きらぼしグループは今後も」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「融合した新たな事業展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ウォレットステーションを活用」「協業による早期のサービスイン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「きらぼしテック株式会社…は…受賞いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提携する全国のコンビニや飲食店などで決済にご利用いただけます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご利用いただけます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「前給」「ララＰａｙ」「ララＱ」「ウォレットステーション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ユニークなビジネスモデル」「新しい価値を創造する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「賃金支払に該当するものではありません」」）