# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2022年度の株主優待制度の実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220314505061
種別: 開示
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2022年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、定期預金の金利上乗せ、投資信託購入時手数料の優遇、セミナー受講料の優遇から1つを選べる株主優待を実施する。利用期間は2022年7月から12月まで。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、投資魅力を高め、より多くの株主に当社株式を長期保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年度の株主優待制度の実施
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年7月1日（金）から実施予定
- 対象期間: 2022年7月1日（金）～2022年12月30日（金）
- 金額: 定期預金預入金額：10万円以上300万円まで、投資信託購入時手数料優遇上限：2万円、セミナー受講料優遇上限：1万5千円
- 数量・規模: 対象株主：2022年3月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の個人および法人の株主、優待券1枚につき3コースから1つ選択、投資信託優遇は1回限り1取引、セミナー優遇は1回限り
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、投資魅力を一層高め、より多くの株主さまに当社株式を長期保有していただけるようにするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 該当株主に優待内容の詳細を2022年6月下旬に郵送予定。投資信託購入時手数料優遇のキャッシュバックは2023年2月予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2022年度の株主優待制度につきまして、下記のとおり実施いたします」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文に業績予想の修正、損失、財務影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「投資魅力を一層高め、より多くの株主さまに当社株式を長期保有していただけるよう」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2022年3月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された、100株以上保有の個人および法人の株主さま」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月31日（基準日）」「2022年7月1日（金）～2022年12月30日（金）」「年0.2％」「優遇金額の上限は2万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上」「年0.2％」「10万円以上300万円まで」「上限は2万円」「上限は1万5千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに」「当社子会社の『きらぼし銀行』」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社子会社の『きらぼし銀行』」「当社子会社の『きらぼしコンサルティング』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年6月下旬に郵送にてご案内させていただく予定」「キャッシュバックいたします。（2023年2月予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2022年度の株主優待制度につきまして、下記のとおり実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題「2022年度の株主優待制度の実施について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を実施しております」「2022年度の株主優待制度につきまして、下記のとおり実施いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施いたしますのでお知らせします」「2022年7月1日（金）～2022年12月30日（金）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月31日（基準日）」「2022年7月1日（金）～2022年12月30日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「郵送にてご案内させていただく予定」「2023年2月予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「下記のとおり実施いたしますのでお知らせします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「100株以上保有の個人および法人の株主さま」「当社子会社の『きらぼし銀行』」「きらぼしコンサルティング」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「取扱期間 2022年7月1日（金）～2022年12月30日（金）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年6月下旬に郵送にてご案内させていただく予定」「2023年2月予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、投資魅力を一層高め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「優待券1枚につき、以下の3つのコースの中から1つご選択いただけます」および各コースの条件記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、投資魅力を一層高め」」）