# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） サステナブルファイナンスの取扱開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220311503899
種別: その他開示
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、企業の環境・社会課題への取組みを資金面で支援するサステナブルファイナンスの取扱いを開始した。対象商品はサステナビリティ・リンク・ローンとグリーンローン／ソーシャルローンで、2022年3月11日から取り扱う。

## 会社が挙げた理由

お客さまのサステナビリティ課題の解決を支援するソリューションを充実・強化し、取引先企業のSDGs、脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みを資金面から後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: きらぼし銀行は当社の子会社。融資の利用者は取引先企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 当行所定の金利。サステナビリティ・リンク・ローンはSPTs達成時に金利引下げ等のインセンティブを設定。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月11日（実施済み）
- 適用分野: SDGs、脱炭素・カーボンニュートラル、環境問題・社会問題の解決に貢献する事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 外部評価機関、第三者機関（具体名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サステナビリティ・リンク・ローン原則、グリーンローン原則、グリーンローンガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「取扱開始日 2022年3月11日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サステナブルファイナンスの取扱いを開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月11日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サステナブルファイナンスの取扱いを開始する」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年3月11日」および「取扱開始日 2022年3月11日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いを開始することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お取引先企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お取引先企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「融資金額は「当行所定の審査によります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な金額・件数の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グリーンローンガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「環境・社会課題解決の促進を金融面から誘導する手法」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上、ひいては地域社会の持続的成長に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン」等の融資商品を「ご利用いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「きらぼし銀行では、サステナブルファイナンス商品として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サステナブルファイナンスの取扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼし銀行では、サステナブルファイナンス商品として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「地域金融機関の責務」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン」「グリーンローン原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「商品概要と取扱条件を表形式で記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当行所定の審査によります」「外部評価会社への支払コストはお客さま負担となります」」）