# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 日本政策投資銀行および鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行する「サステナビリティボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220309502570
種別: その他開示
開示日: 2022-03-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

子会社のきらぼし銀行が、日本政策投資銀行と鉄道建設・運輸施設整備支援機構のサステナビリティボンドに投資した。投資対象は、環境負荷の低減や交通インフラ整備などに資金を充てる債券である。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げるESG投資やエクイティ投資を通じたSDGsへの取組み強化の一環として実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティボンド／日本政策投資銀行（サステナビリティボンド）、第152回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
- 相手先: 日本政策投資銀行、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 相手先の概要: 日本政策投資銀行および鉄道建設・運輸施設整備支援機構。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社きらぼし銀行が両機関の発行する債券に投資
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 環境負荷の低減、地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: サステナビリティボンドへの過去の投資実績を記載。2021年2月から2022年1月までの投資銘柄一覧
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「投資を実行しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文および発行債券の概要に投資実行・発行条件を記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2022年2月18日」「発行日 2022年2月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「＜参考＞サステナビリティボンドへの投資実績」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発行日は2022年2月18日・25日、開示日は2022年3月9日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を実行しましたのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本政策投資銀行」「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「…が発行する『サステナビリティボンド』への投資」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との関係として記載されているのは「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「サステナビリティボンドへの投資」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 7億米ドル」「発行額 80億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各発行債券の概要に発行額と発行日を記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「発行者名、銘柄名、発行額、発行日を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 7億米ドル」「発行日 2022年2月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画に掲げるESG投資…」「中長期的な企業価値向上を目指す」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「サステナビリティボンドへの投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「きらぼしグループは今後も、ESG投融資等の積極的な推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容はサステナビリティボンドへの投資」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「きらぼし銀行は…投資を実行しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「相手先名および「地域の生活に必要不可欠な交通インフラ」への言及」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「投資実績の記載はあるが、利用者・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第152回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「債券概要および投資理由を中心に記載」）