# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220209584375
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2022年3月期通期の経常利益を150億円から235億円、親会社株主に帰属する当期純利益を100億円から175億円へ上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株30円から40円へ増額し、年間配当を60円から70円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息と法人の役務取引等利益が計画を上回り、与信関係費用が計画を下回る見込みであることに加え、不動産売却を原資とした持分法投資利益65億円を計上する見込みとなったため。配当は、特殊要因を除く本業部分の利益110億円を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":23500,"change":8500,"change_rate":56.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":17500,"change":7500,"change_rate":75,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":320.82,"revised_forecast":567.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月12日
- 前期実績: 経常利益 8,224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,161百万円、1株当たり当期純利益 128円87銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 貸出金利息が当初計画を上回る見込み、法人の役務取引等利益が当初計画を上回る見込み、与信関係費用が当初計画を下回る見込み。不動産売却を原資とした持分法投資利益65億円を計上する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を30円00銭から40円00銭へ10円増額し、年間合計を60円00銭から70円00銭へ修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年５月12日に公表いたしました2022年３月期の業績予想…を下記のとおり修正」および「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率「56.6」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「75.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「修正表には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の増減率があるが、売上高の記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「75.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回修正予想23,500百万円、前期実績8,224百万円。純利益は今回修正予想17,500百万円、前期実績4,161百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想」として経常利益および純利益を変更しているが、据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「不動産売却を原資とした持分法投資利益計上見込み」「持分法投資利益65億円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特殊要因」欄に「不動産売却を原資とした持分法投資利益計上見込み」「持分法投資利益65億円」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「きらぼし銀行の業績」「きらぼしインシュアランスエージェンシー」「その子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「①貸出金利息、②法人の役務取引等利益、③与信関係費用、④不動産売却を原資とした持分法投資利益」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「貸出金利息「計画比＋6億円」、法人役務取引等利益「＋10億円」、与信関係費用「△22億円」、持分法投資利益「65億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「貸出金利息が当初計画を上回る見込み」「与信管理強化等により、当初計画を下回る見込み」「財務戦略の一環として不動産売却を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期通期」、貸出金利息「＋6億円」、法人役務取引等利益「＋10億円」、持分法投資利益「65億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「特殊要因を除く本業」と「特殊要因」を分けて記載し、特殊要因として「不動産売却」を挙げている。また「中期経営計画に基づく各施策を着実かつ加速度的に遂行」としている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「本業部分は経常利益で150億円から170億円への増加に対し、特殊要因として持分法投資利益65億円を見込んでいる。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「持分法適用関連会社であるきらぼしインシュアランスエージェンシー」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 上振れ分を投資へ（原文: 「「持分法投資利益として計上する利益（65億円）については、当社グループのＤＸ推進等経営の効率化に資する領域へ積極的な投資を行う」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および今後の方針に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月9日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月12日に公表いたしました2022年３月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回配当予想「期末30円00銭」、今回配当予想「期末40円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「計上見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により変動する可能性があります」」）