# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2022年３月期 第３四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220208583748
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

第3四半期累計は経常収益が前年同期比4.6％増、経常利益が160.3％増、純利益が170.1％増となりました。通期の経常利益・純利益予想を上方修正し、普通株式の年間配当予想も60円から70円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息と法人の役務取引等利益が当初計画を上回る見込みであり、与信関係費用が計画を下回る見込みとなったことに加え、不動産売却を原資とした持分法投資利益を計上する見込みとなったためです。配当は、特殊要因を除く本業部分の利益110億円を踏まえて増額しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":72437,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13442,"unit":"百万円","yoy_pct":160.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8606,"unit":"百万円","yoy_pct":170.1}
- １株当たり当期純利益: 279.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.9,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":6538423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":322411,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":23500,"yoy_pct":185.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17500,"yoy_pct":320.5}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":23500,"change":8500,"change_rate":56.6,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":10000,"revised_forecast":17500,"change":7500,"change_rate":75,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向20～30％
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":153,"単位":"百万円"},{"項目":"システム解約損失","金額":"－","単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2022年1月4日に株式会社UI銀行が開業し、1月17日に顧客向けサービスを開始。2022年1月25日に、きらぼし銀行が北京兆泰集団股份有限公司との日中合弁によるコンサルティング現地法人を設立。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30650115
- 期末自己株式数: 441157
- 業績の増減要因: きらぼし銀行の利益増加。貸出金利息はメイン化取引の推進による貸出金伸長等で増加、有価証券利息配当金は子会社による臨時配当等で増加、非金利収益は事業性ファイナンス等による法人役務収益の積み上がりで増加、与信関係費用は与信管理強化等で減少、株式等関係損益は政策保有株式の売却益減少等で減少、その他臨時損益は合併・システム統合費用の減少等で増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 13,442百万円（160.3％）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 8,606百万円（170.1％）」、「前回発表予想15,000」「今回修正予想23,500」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経常収益は「72,437百万円（4.6％）」と記載されていますが、営業利益の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「今回修正予想 23,500百万円」「（ご参考）前期実績 8,224百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の合計は「60.00」、2022年3月期予想の合計は「70.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向 20～30％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0」「特別損失 153」「固定資産処分損 153」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信の業績説明および財務諸表に報告セグメント別の損益記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に営業利益および売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年3月期第3四半期 4.9％」「2021年3月期 5.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「その他臨時損益：合併・システム統合費用の減少等により増加（同比＋45億円）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息…＋19億円」「有価証券利息配当金…＋29億円」「非金利収益…＋14億円」「与信関係費用…17億円の減少」「株式等関係損益…28億円の減少」「その他臨時損益…＋45億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メイン化取引の推進による貸出金伸長」「事業性ファイナンス等」「与信管理強化等」「政策保有株式の売却益減少等」「合併・システム統合費用の減少等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」「計上見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」および「経常利益13,442百万円（160.3％）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月４日付で開業、１月17日付でお客さま向けサービスの提供を開始」「2022年１月25日付で…現地法人…を設立」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（末残）4,282,527百万円」「預金（末残）5,162,300百万円」「預かり資産581,793百万円」「貸出金利回り1.202％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年４月～）」「総還元性向20～30％」「現在進めている中期経営計画に基づく各施策を着実かつ加速度的に遂行」。」）