# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 中国・北京合弁コンサルティング現地法人の設立について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220208583165
種別: 業務提携
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行と兆泰集団が共同出資し、中国・北京に総合コンサルティング会社を設立した。2022年3月から営業を開始する予定である。

## 会社が挙げた理由

日中ビジネス交流・文化交流の架け橋となるビジネスプラットフォームを構築し、中国市場への進出支援や事業戦略の立案などをワンストップで提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 北京兆泰集団股份有限公司
- 提携先の事業内容: 投資、不動産販売・賃貸、商業施設運営、ホテル管理、小売、エネルギー事業（技術革新および省エネ、CO2削減） ほか
- 提携先の所在地: 中華人民共和国北京市西城区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 中国市場進出サポート、マーケットインに基づいた事業戦略の立案、あらゆるステージの課題に対してワンストップでサービスを提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"きらぼし銀行 39％、兆泰集団 61％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司","所在地":"中華人民共和国北京市大興区金盛大街二号院五号楼 1階 101－32（登記場所）／中華人民共和国北京市西城区豊匯園 11号棟豊匯ビル東側棟 19階（執務場所）","事業内容":"総合コンサルティング業 ほか","出資金":"100万人民元","出資比率":"きらぼし銀行 39％、兆泰集団 61％"}
- 出資比率: きらぼし銀行 39％、兆泰集団 61％
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年3月より営業開始予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「きらぼし銀行は、2021年6月29日付…でお伝えしたとおり、北京兆泰集団股份有限公司…と日中合弁で、コンサルティング現地法人『信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司』を…設立いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「出資比率 きらぼし銀行 39％、兆泰集団 61％」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「日中合弁で、コンサルティング現地法人…を…設立」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「登録資本金 100万人民元」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および概要に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「中国市場進出サポート、マーケットインに基づいた事業戦略の立案など、あらゆるステージの課題に対してワンストップでサービスを提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「日中合弁で、コンサルティング現地法人…を…設立」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「登録資本金 100万人民元」「業務内容 総合コンサルティング業 ほか」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「兆泰集団の代表者名は記載されているが、コメントの掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■『兆泰集団』の概要」「本店所在地…」「代表者…」「事業内容…」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載なし」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「北京兆泰集団股份有限公司」「本店所在地 中華人民共和国北京市西城区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日中連携ビジネスプラットフォーム…を構築し」「お客さまの海外展開…の経営課題の解決に取り組んでまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「登録資本金 100万人民元」「出資比率 きらぼし銀行 39％、兆泰集団 61％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「設立 2022年1月25日」「（2022年3月より営業開始予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設立 2022年1月25日」「登録資本金 100万人民元」「出資比率 きらぼし銀行 39％、兆泰集団 61％」「2022年3月より営業開始予定」」）