# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） きらぼし銀行における一部店舗の個人型店舗への変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220118569012
種別: その他開示
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行の学芸大学駅前支店を、個人向けの預金・振込などを中心に扱う「個人型店舗」へ変更する。事業性融資の相談は自由が丘支店または九品仏支店で受け付ける。

## 会社が挙げた理由

多様化・高度化する個人顧客の資産運用ニーズや資金ニーズに応えるため。また、業務の集約や人員配置の見直しにより、効率的で生産性の高い営業体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個人型店舗における預金・給与・年金振込・公共料金自動振替等の銀行サービス
- 相手先: きらぼし銀行（株式会社きらぼし銀行）
- 相手先の概要: 当社子会社。頭取は渡邊壽信。銀行業を営む会社であることが本文から読み取れる。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月1日（火）予定
- 適用分野: 個人顧客向けの預金、給与・年金振込、公共料金自動振替、資産運用・資金ニーズへの対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区鷹番3-14-11（学芸大学駅前支店）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「変更日 2022年2月1日（火）」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月1日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「個人型店舗の展開を行っております。今般新たに、下記の店舗を個人型店舗として営業することといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年1月18日」、変更日「2022年2月1日（火）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「個人型店舗として営業することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「学芸大学駅前支店」「2022年2月1日（火）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「効率的かつ生産性の高い営業体制を構築し、地域社会の発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各種預金や給与・年金のお振込、公共料金の自動振替などの各種お手続きは、これまでと同様にご利用いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象店舗 学芸大学駅前支店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「一部店舗の個人型店舗への変更」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「店頭での各種預金や給与・年金のお振込、公共料金の自動振替」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「参考表に港区、北区、町田市、横浜市、大和市などの店舗を記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「学芸大学駅前支店 目黒区鷹番3-14-11 03-3714-1171」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173 東証第一部」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多様化・高度化する個人のお客さまの資産運用ニーズ」「効率的かつ生産性の高い営業体制」」）