# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「生産性が上がる！サイバーセキュリティ対策とテレワークセミナー」の開催について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20220117568661
種別: その他開示
開示日: 2022-01-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループときらぼし銀行が、中小企業向けにサイバーセキュリティ対策とテレワークをテーマにした無料オンラインセミナーを開催すると発表した。開催は2022年2月18日の予定。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で働き方が変化する中、東京都の「ＴＯＫＹＯテレワーク推進デスク」事業の一環として、テレワークの普及・導入促進と、中小企業の生産性向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 生産性が上がる！サイバーセキュリティ対策とテレワークセミナー
- 相手先: 東京都、東京テレワーク推進センター、東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、株式会社日本政策金融公庫、株式会社テレワークマネジメント
- 相手先の概要: 東京都の事業、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、株式会社日本政策金融公庫、株式会社テレワークマネジメントが記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京きらぼしフィナンシャルグループおよび子会社のきらぼし銀行が主催。東京テレワーク推進センターが共催。東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、日本政策金融公庫が後援。株式会社テレワークマネジメントのマネージャーが講師。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月18日（金）15:00～16:30（開催予定）
- 適用分野: 中小企業のサイバーセキュリティ対策、テレワーク、生産性向上、DX、ICT・IoT・AI経営相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン
- 拠点の規模: 定員50名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「日時 2022年2月18日（金）15：00～16：30」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開催しますのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年2月18日（金）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開催しますのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「テーマ・講師・時間につきましては、変更となる場合がありますのでご了承ください」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「共催 東京テレワーク推進センター」「後援 東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、日本政策金融公庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共催 東京テレワーク推進センター」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都と商工団体や金融機関等…が連携して設置する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象 主に都内企業の経営者・人事労務担当者等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「定員 50名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「定員 50名（先着順・要申込み）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「共催 東京テレワーク推進センター」「講師：株式会社テレワークマネジメント」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「日時 2022年2月18日」「定員 50名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「テレワークの普及啓発や導入促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象 主に都内企業」「地域中小企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「セミナーを開催します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主催 東京きらぼしフィナンシャルグループ、きらぼし銀行」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「東京きらぼしフィナンシャルグループおよび当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「対象 主に都内企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生産性が上がる！」「有益な情報をお伝え致します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「テーマ・講師・時間につきましては、変更となる場合があります」「通信料はお客様のご負担」」）