# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 当社およびきらぼし銀行の組織改正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211229563076
種別: その他開示
開示日: 2021-12-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループと子会社のきらぼし銀行が、2022年1月1日付でそれぞれ「広報部」を新設する。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の情報発信を強化し、ブランド戦略と一体的に戦略的な情報発信を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャッシュレス決済アプリ『ララＱ』、デジタルバンク『ＵＩ銀行』
- 相手先: 株式会社きらぼし銀行
- 相手先の概要: 当社子会社。頭取は渡邊壽信。
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行は当社子会社。組織改正を当社と共同で実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月1日付（組織改正の実施予定日）。ララＱは2021年11月に開始済み、ＵＩ銀行は2022年1月中にサービス開始予定。
- 適用分野: 情報発信、ブランド戦略、金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年 1 月 1 日付で下記のとおり組織改正を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 1 月 1 日付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022 年 1 月 1 日付で…実施します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「組織改正を実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「広報部の設置と実施日以外の定量値なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「広報部」の設置、実施日「2022 年 1 月 1 日付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる」「ブランド力の向上に繋げる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「広報部」の設置」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体としての情報発信」「グループ全体での取組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「広報部」の設置」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社および当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さまの新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”となることを目指しております」」）