# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 株式会社ＵＩ銀行の銀行業の営業免許取得について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211217455404
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

当社子会社のＵＩ銀行が、2021年12月17日に銀行業の営業免許を取得した。今後、2022年1月4日のシステム稼働と同年1月中のサービス開始に向けて準備を進める。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス化の急速な進展など外部環境の変化に対応してリテール戦略を転換し、対面コンサルティングとＵＩ銀行のデジタルチャネルを融合して顧客利便性の向上とグループの業務効率化を両立するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ＵＩ銀行の銀行業の営業免許取得について
- 発生日: 2021年12月17日（本文の「本日」に該当する営業免許取得日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＩ銀行（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社きらぼし銀行の店舗、ＵＩ銀行のデジタルチャネル（スマートフォンアプリ）
- 原因: キャッシュレス化の急速な進展等、外部環境の変化に対応するためのリテール戦略の転換を目指し、銀行開業に向けた準備を進めていること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 銀行法第４条第１項に基づく銀行業の営業免許取得
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年12月17日（銀行業の営業免許取得日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ＵＩ銀行は2022年1月4日に銀行システムの稼働を開始し、2022年1月中に顧客へのサービス開始を予定している。株式会社きらぼし銀行は、店舗でＵＩ銀行の商品・サービスや口座開設を案内できるよう、銀行代理の届出を実施する予定である。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の営業免許を取得しましたのでお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「銀行業の営業免許を取得しましたのでお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年１月４日に銀行システムの稼働を開始し、同年１月中にお客さまへのサービス開始を予定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「資本金 2,725,000,000円」の記載はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社ＵＩ銀行…は、本日…銀行業の営業免許を取得しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年１月４日に銀行システムの稼働を開始し、同年１月中にお客さまへのサービス開始を予定しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「銀行業の営業免許を取得しましたのでお知らせいたします。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資本金 2,725,000,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年１月４日に銀行システムの稼働を開始し、同年１月中にお客さまへのサービス開始を予定しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付「2021年12月17日」および「本日…銀行業の営業免許を取得しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社ＵＩ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金 2,725,000,000円」、「2022年１月４日に銀行システムの稼働を開始し、同年１月中に…サービス開始を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ＵＩ銀行は、2022年１月４日に銀行システムの稼働を開始し、同年１月中にお客さまへのサービス開始を予定しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日…銀行業の営業免許を取得しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「株式会社ＵＩ銀行の銀行業の営業免許取得について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…銀行業の営業免許を取得しましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「同年１月中にお客さまへのサービス開始を予定しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「役員」「会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人」の記載はあるが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「銀行業の営業免許を取得しました」および「サービス開始を予定しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の営業免許を取得しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社ＵＩ銀行」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年１月４日に銀行システムの稼働を開始し、同年１月中に…サービス開始を予定しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日…銀行業の営業免許を取得しましたのでお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ＵＩ銀行の銀行業の営業免許取得について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役会長 味岡 桂三」「代表取締役社長 田中 俊和」など役員構成のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お客さまの利便性の向上とグループの業務効率化を両立する…ビジネスモデルにチャレンジします。」」）