# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業 地域金融機関連携案件」の採択について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211202445467
種別: その他開示
開示日: 2021-12-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

子会社のきらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが支援した取引先3社の海外展開案件が、JICAの「地域金融機関連携案件」に採択された。対象はベトナムとフィリピンで、インフラ計測、農薬削減、食品廃棄物の資源化に関する基礎調査・案件化調査である。

## 会社が挙げた理由

中小企業の海外展開を支援し、途上国の課題を解決するSDGsビジネスの実現性向上と地域活性化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 都市・産業インフラメンテナンス3D計測サービス、高性能粘着式捕虫シート、バイオチャー及び飼料製造
- 相手先: 独立行政法人国際協力機構（JICA）
- 相手先の概要: 独立行政法人。途上国の課題解決とSDGsビジネス支援を行う機関。
- 当社との関係: JICAの委託事業において、当社子会社が取引先の案件提案をサポートした。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 歴史的建築物・産業プラントの維持管理・改修設計工事のDX化、園芸作物生産における害虫防除・農薬使用量削減、食品廃棄物の資源化・廃棄物燃料・土壌改良剤・飼料製造
- 受賞名・認証名: JICA 2021年度第一回「中小企業・SDGsビジネス支援事業 地域金融機関連携案件」
- 授与・認証機関: 独立行政法人国際協力機構（JICA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ベトナム民主共和国ホーチミン市・ハノイ市、フィリピン共和国ベンゲット州・パンパンガ州、フィリピン共和国セブ州マンダウエ市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「３件の事業が『地域金融機関連携案件』として採択されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に2021年12月2日の発表日と2021年度第一回との記載はあるが、開始日はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採択されましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「３件の事業が…採択されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JICA…『地域金融機関連携案件』として採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「お取引先の案件提案をサポート」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大浦工測株式会社」「大協技研工業株式会社」「株式会社グーン・武松商事株式会社共同企業体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「３件」「全採択件数は14件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「３件」「全採択件数は14件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「各案件の事業概要は文章で記載され、開始時期や効果数値は記載されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「海外展開を積極的にご支援」「お客さまの企業価値向上に努める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クロスボーダーM&Aやクロスボーダーローン等の取組み」「海外展開を積極的にご支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「その一環として…３件の事業が…採択」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「お取引先の案件提案をサポート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「３件の事業が…採択されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社の株式会社きらぼし銀行および株式会社きらぼしコンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナム民主共和国」「フィリピン共和国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「各案件の事業概要は記載されているが、導入社数や利用実績の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「３Dスキャナー計測技術」「高性能粘着式捕虫シート」「バイオチャー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「金融にも強い総合サービス業」「多彩なソリューション」」）