# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 民間企業初、東京都との公民連携アセット開放事業への協力について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211118437947
種別: その他開示
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループが、東京都の5G基地局設置事業に協力する。店舗など自社保有物件のリストを基地局候補地として提供し、東京都との連携協定を後日締結する予定である。

## 会社が挙げた理由

東京都が進める「スマート東京」の実現と、5Gを中心とした高速モバイルネットワーク構築の促進に協力するため。また、地方公共団体等との連携を通じて地域経済と地域社会の持続的発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 都内5Gアンテナ基地局等設置事業／公民連携アセット開放事業
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 東京都。スマート東京の実現に向け、5Gを中心とした高速モバイルネットワークの構築を進める地方公共団体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 東京都との連携協定を締結し、当社が店舗等の自社保有物件リストを提供する協力関係。協定は後日オンラインで締結予定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年11月18日発表時点では未締結。後日オンラインで締結予定
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 5Gアンテナ基地局等の設置、スマート東京、高速モバイルネットワーク構築
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 都内の店舗等自社保有物件。個別所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都の専用ホームページ（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/assetdb.html）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本事業への協力にあたり、後日、東京都とペーパレスによる連携協定の締結をオンラインで実施する予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「連携協定を締結し」「後日、東京都とペーパレスによる連携協定の締結をオンラインで実施する予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「後日、東京都と…連携協定の締結をオンラインで実施する予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「民間企業として初めて本事業へ協力いたしますのでお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「後日…連携協定の締結…を実施する予定です」「リストを提供することといたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協力いたします」「実施する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都との公民連携」「東京都と…連携協定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京都との公民連携アセット開放事業への協力」「連携協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都では、5Gを中心とした高速モバイルネットワークの構築を通じて、スマート東京の実現を目指しています。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を東京都とし、連携協定を締結すると記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「東京都との公民連携アセット開放事業への協力」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「都内5Gアンテナ基地局等設置事業」「5Gを中心とした高速モバイルネットワーク」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては「5G」の表記のみで、数量・金額・期間実績は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本事業の詳細は専用ホームページをご確認ください。」およびURL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「店舗等自社保有物件（アセット）リストの提供」／「後日…締結…予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記述は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「東京都との公民連携アセット開放事業への協力」「地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「店舗等自社保有物件（アセット）リスト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「アセットのリストを提供」「基地局の候補地となる店舗等自社保有物件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「東京都との公民連携アセット開放事業への協力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社グループは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「民間企業として初めて本事業へ協力」「民間企業として初めて、基地局の候補地となる…リストを提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都内5Gアンテナ基地局等設置事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・導入社数・利用企業名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記述はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「5G」の一般的な技術名称はあるが、固有番号の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173 東証第一部」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「民間企業初」「民間企業として初めて」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「後日…連携協定の締結をオンラインで実施する予定です。」」）