# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2022年３月期第２四半期の業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211110430274
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期の連結経常利益は予想5,500百万円から実績7,399百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,500百万円から4,765百万円へ上振れた。2022年3月期通期の業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

連結子会社のきらぼし銀行で、資金利益を中心とした収益面が計画どおり推移する中、法人役務収益が増加し、与信費用が予想を下回ったことなどによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":7399,"change":1899,"change_rate":34.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4765,"change":1265,"change_rate":36.1,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":111.04,"revised_forecast":152.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期（2021年４月１日～2021年９月30日）
- 前回予想の公表日: 2021年５月12日
- 前期実績: 経常利益3,540百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,057百万円、１株当たり中間純利益63.68円 銭（2020年９月期）
- 修正の理由: 資金利益を中心とした収益面が計画どおり推移する中、法人役務収益の増加、与信費用が予想を下回ったこと等を主な要因として、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益の実績が業績予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績予想と本日公表した実績に差異が生じました」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率「34.5」、中間純利益の増減率「36.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績予想と本日公表した実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」の増減率「36.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回実績7,399百万円、前期実績3,540百万円。中間純利益は今回実績4,765百万円、前期実績2,057百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2022年３月期通期の業績予想につきましては、変更はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「法人役務収益の増加、与信費用が予想を下回ったこと等」が記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社きらぼし銀行」「法人役務収益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「法人役務収益の増加、与信費用が予想を下回ったこと等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「法人役務収益の増加、与信費用が予想を下回ったこと等」と説明している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には要因の説明があるが、継続性や一過性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金利益を中心とした収益面」「法人役務収益の増加」「与信費用が予想を下回ったこと」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社連結子会社の株式会社きらぼし銀行において」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は収益面、法人役務収益、与信費用について説明しており、投資や費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021年11月10日」、対象期間「2021年４月１日～2021年９月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2022年３月期通期の業績予想につきましては、変更はございません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績が業績予想を上回ったものであります」「変更はございません」」）