# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211109428791
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2022年3月期中間期は、経常収益がほぼ横ばいとなる一方、経常利益は前年同期比109.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同131.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行の利益増加が主因。貸出金利息はメイン化取引の推進、事業性ファイナンス、新型コロナ関連融資等により10億円増加し、法人役務は6億円増加、経費は人件費の低下などにより6億円減少、与信関係費用は17億円減少した。一方、国債等債券損益は16億円、株式等関係損益は32億円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7399,"unit":"百万円","yoy_pct":109}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4765,"unit":"百万円","yoy_pct":131.6}
- １株当たり当期純利益: 152.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":6386845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":321123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":140.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"第1回第一種優先株式":{"previous_forecast":250,"revised_forecast":252,"change":"＋2.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"第二種優先株式":{"previous_forecast":29.272,"revised_forecast":31.272,"change":"＋2.000","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":52,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし。なお、きらぼしビジネスサービス株式会社と株式会社きらぼしクレジットサービスの吸収合併等を実施。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30650115
- 期末自己株式数: 254641
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加、法人役務の増加、経費の減少、与信関係費用の減少、合併・システム統合費用の減少等が増益要因。一方、国債等債券損益と政策保有株式売却益の反動による株式等関係損益の減少が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 15,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円」の記載はあるが、売上高の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」であり、営業利益・売上高の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「46,930百万円、△0.0％」、経常利益は「7,399百万円、109.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「4,765百万円、131.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の見出しは「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に記載されているのは「経常利益 15,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円」で、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式について、2021年3月期の年間配当は60.00円、2022年3月期予想も60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「特別損失 52百万円」「固定資産処分損 52百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「定性的情報では連結全体ときらぼし銀行の業績要因が説明されているが、報告セグメント別の売上高・利益表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益・経常利益が記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期中間期 5.0％」「2021年3月期 5.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息が前年同期比10億円増加」「非金利収益は同比6億円増加」「経費は同比6億円減少」「与信関係費用は同比17億円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「貸出金利息＋10億円、非金利収益＋6億円、経費△6億円、与信関係費用△17億円、国債等債券損益△16億円、株式等関係損益△32億円などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メイン化取引の推進、事業性ファイナンスへの取組みや新型コロナ関連融資」「与信管理体制の強化等」「BIB（店舗内店舗）に係る費用計上」「合併・システム統合費用の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益が73億円」「中間純利益は47億円となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」。経常利益7,399百万円、前年同期比109.0％などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等を適用した旨は記載されているが、「当中間連結累計期間の損益に与える影響は軽微」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は5兆1,162億円、貸出金は4兆1,749億円」「リスク管理債権額135,091百万円」「業種別貸出金」。」）