# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 東京都立大学との「技術懇親会」の開催について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211108427101
種別: その他開示
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京都立大学などと連携し、中小企業向けに大学の研究内容や産学連携メニューを紹介するオンライン技術懇親会を開催する。参加企業の希望に応じて大学教員との共同研究の相談・仲介も行う。

## 会社が挙げた理由

中小企業の技術的課題の解決や新製品開発を支援し、共同研究のきっかけを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 技術懇親会
- 相手先: 東京都立大学（東京都公立大学法人）、きらぼし銀行、東京商工会議所、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、株式会社さがみはら産業創造センター
- 相手先の概要: 東京都立大学は広い学術分野と豊富な教員を有する大学。その他の相手先の詳細な会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社および子会社のきらぼし銀行は、東京都立大学と『産学連携による中小企業支援に関する協定』を締結している。きらぼし銀行は当社の子会社。その他は主催または後援団体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月6日（開催予定）
- 適用分野: 産学連携、中小企業の技術課題解決、新製品開発、ロボット、センサー、波動現象の測定・解析、人間支援システム、製造・小売・倉庫・医療福祉等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン開催
- 拠点の規模: 定員50名程度
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「日時 2021年12月6日（月）13：30～16：00」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「『産学連携による中小企業支援に関する協定』に基づく取組みの一環」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年12月6日（月）13：30～16：00」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「協定に基づく取組みの一環」「今後も、東京都立大学との連携を通じて、継続的に…取り組む」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日時 2021年12月6日（月）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『開催しますのでお知らせいたします』『継続的なサポートを行ってまいります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「東京都公立大学法人東京都立大学」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「主催 東京都立大学 東京きらぼしフィナンシャルグループ きらぼし銀行」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「広い学術分野と豊富な教員を有する東京都立大学」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象 大学の研究内容や産学連携に興味をお持ちの中小企業の方」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「定員 50名程度」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「定員 50名程度（要申込み）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「主催 東京都立大学」「後援 東京商工会議所…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月6日（月）13：30～16：00」「定員50名程度」「参加無料」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「お客さまの新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”を目指し」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「中小企業の皆さまの技術的な課題解決および新製品開発への取組みのご支援」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「対象 大学の研究内容や産学連携に興味をお持ちの中小企業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『技術懇親会』を開催します」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「主催 東京都立大学 東京きらぼしフィナンシャルグループ きらぼし銀行」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社および当社子会社の株式会社きらぼし銀行」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都立大学との連携」「東京都中小企業振興公社」「神奈川県立産業技術総合研究所」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『音波、電磁波、地震波など波動現象の測定・解析』『自律移動ロボットや次世代車いすなど、人間支援システムの開発』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会 社 名」「代表者名」「コード番号 7173」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「総合力を活かした継続的なサポート」「地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「視聴にはお申込みと別途ＺＯＯＭのインストールが必要」「通信料はお客さまのご負担」）