# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 神奈川県発行の「神奈川県グリーンボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211027417865
種別: その他開示
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、神奈川県のグリーンボンドに投資することを決定した。債券で集めた資金は、河川・海岸・砂防関連の防災事業に充てられる予定。

## 会社が挙げた理由

SDGsへの取組みの一環として、環境保全、気候変動への対応、地域経済と地域社会の持続的な発展に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 神奈川県第2回5年公募公債（グリーンボンド）／神奈川県グリーンボンド
- 相手先: 神奈川県
- 相手先の概要: 神奈川県。2020年2月に「かながわ気候非常事態宣言」において、水害への具体的な適応策を位置づけている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社きらぼし銀行が本債券に投資する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 河川の緊急対応、海岸保全施設等の整備、土砂災害防止施設の整備など、河川・海岸・砂防に関連した事業
- 受賞名・認証名: グリーンボンドの特性に従った債券である旨の第三者評価
- 授与・認証機関: 第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義するグリーンボンドの特性
- 発行債券の年限: 5年
- 発行額: 100億円

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本債券に投資することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文および債券概要に投資実行日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「投資することといたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本債券に投資することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資することといたしました」「充当される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神奈川県が発行する環境債」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「神奈川県が発行する環境債」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2020年2月に神奈川県が策定した『かながわ気候非常事態宣言』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を神奈川県と記載し、当社との関係はきらぼし銀行が投資することと記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「年限 5年」「発行額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「充当される予定です」「年限 5年」「発行額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（International Capital Market Association:ICMA）」「第三者機関による評価を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年限 5年」「発行額 100億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「SDGsへの取組みの一環」「ESG投資等を通じて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「神奈川県グリーンボンドへの投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行は」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本債券に投資することといたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県水防災戦略」「河川・海岸・砂防に関連した事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件は債券投資の発表」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「神奈川県第2回5年公募公債（グリーンボンド）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「投資決定、債券概要、資金使途を中心に記載」）