# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 中央大学商学部における産学連携講座（寄付講座）の実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211008408248
種別: その他開示
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が中央大学商学部で、起業・創業やビジネスプラン作成を学ぶ全14回の寄付講座を実施する。

## 会社が挙げた理由

2021年3月に中央大学と締結した包括連携に関する基本協定に基づく教育分野の取組みの一環として実施する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ベンチャー・ビジネス・プロジェクト（きらぼし銀行寄付講座）
- 相手先: 中央大学商学部
- 相手先の概要: 商学部を有する大学。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社きらぼし銀行が、中央大学と2021年3月に包括連携に関する基本協定を締結している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年3月（包括連携に関する基本協定）
- 提供開始日: 2021年度秋学期より（予定・実施）
- 適用分野: 教育、起業・創業、ビジネスプラン策定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全14回
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催期間：2021年度秋学期より、全14回」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「2021年3月に中央大学と締結した「包括連携に関する基本協定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2021年度秋学期より」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2021年3月に中央大学と締結した「包括連携に関する基本協定」における教育分野の取組みの一環」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2021年度秋学期より、全14回」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「産学連携講座「ベンチャー・ビジネス・プロジェクト（きらぼし銀行寄付講座）」を実施します」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「中央大学商学部」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「中央大学商学部と産学連携講座を実施」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「中央大学商学部」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社子会社の株式会社きらぼし銀行は、2021年3月に中央大学と…基本協定」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「教育分野の取組みの一環として…講座を実施」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「全14回」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「開催期間：2021年度秋学期より、全14回」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「中央大学商学部」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年度秋学期より、全14回」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「産学連携講座（寄付講座）の実施」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「中央大学商学部における産学連携講座」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「産学連携講座…を実施します」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「同大学商学部と産学連携講座」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社子会社の株式会社きらぼし銀行…は…講座を実施します」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「中央大学商学部における」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「学生が能動的に講義に参加できる内容」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「科目名　ベンチャー・ビジネス・プロジェクト（きらぼし銀行寄付講座）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名／代表者名／コード番号 7173 東証第一部／問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「実践的ビジネススキル／新しい価値創造」）