# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「みらい創造二号投資事業有限責任組合」への出資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20211001405661
種別: その他開示
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、みらい創造機構運営の「みらい創造二号投資事業有限責任組合」に出資者として参画し、同機構とベンチャー企業支援に関する連携協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

ファンドへの参画を機に、情報・ノウハウ、インキュベーション施設、投資機能などを活用して連携・協力し、ベンチャー支援やオープンイノベーション創出を積極的に推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みらい創造二号投資事業有限責任組合、KicSpace HANEDA
- 相手先: 株式会社みらい創造機構
- 相手先の概要: 代表取締役社長は岡田祐之。所在地は東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番6号 JP noie 恵比寿西1F。2014年9月9日設立。事業内容はベンチャーキャピタル事業、スタートアップ事業、教育事業。
- 当社との関係: きらぼし銀行がファンドに参画し、みらい創造機構と連携協定を締結。きらぼし銀行は当社子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年10月1日（連携協定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ベンチャー企業支援、オープンイノベーション創出、大学・研究機関・高等専門学校関連ベンチャーへの投資・支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: KicSpace HANEDA（HICity内）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「参画いたしました」「みらい創造機構と連携協定を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「（１）締結日 2021年10月1日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「参画いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画いたしました」「締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画いたしました」「締結いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みらい創造機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ベンチャー企業支援に向けた相互連携をより強化するため、みらい創造機構と連携協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「みらい創造機構の概要」以下の所在地、設立、事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「みらい創造機構と連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ベンチャー企業支援に向けた協業体制構築」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「ファンドの「投資期間 設立日より5年間」「存続期間 設立日より10年間」の記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2021年9月1日」「2021年10月1日」「設立日より5年間」「設立日より10年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社みらい創造機構」および所在地・設立日・事業内容の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「KicSpace HANEDAを利用するベンチャーに対する支援」「技術相談窓口の設置」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たなビジネス・サービスを創出する課題解決力をご提供し」「地域社会の持続的成長への貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題「『みらい創造二号投資事業有限責任組合』への出資について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「当社グループは今後も」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「副題「ベンチャー企業支援に向けた協業体制構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「連携・協力し、ベンチャー支援やオープンイノベーション創出の積極的な推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外のベンチャー企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「みらい創造二号投資事業有限責任組合」「KicSpace HANEDA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長ポテンシャルのある技術」「積極的な推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・注意書きに関する記載なし」）