# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） サステナビリティ・リンク・ローンの取組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20210929403856
種別: その他開示
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、野村不動産ホールディングス向けに、温室効果ガス削減目標の達成状況で金利が変わるサステナビリティ・リンク・ローンを実行した。同行にとって初めてのSLL取組みである。

## 会社が挙げた理由

野村不動産ホールディングスの温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた取組みを支援し、持続可能な経済活動・経済成長を促進するため。資金使途は運転資金。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
- 相手先: 野村不動産ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長は沓掛英二。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行が野村不動産ホールディングス株式会社に融資を実行。株式会社きらぼし銀行は当社子会社。
- 契約金額: 10億円
- 提供価格: 金利スプレッドはSPTs達成状況に応じて優遇。具体的な金利水準はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月30日（融資実行日、実績）
- 適用分野: 持続可能な経済活動、環境保全、温室効果ガス排出量削減
- 受賞名・認証名: SBT認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 温室効果ガス総排出量削減率目標（具体的な削減率はnot_disclosed）
- 利用実績: きらぼし銀行において初のSLLへの取組み
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 格付投資情報センター（R&I）による第三者意見。サステナビリティ・リンク・ローン原則（2021年5月版）への適合およびSPTsの合理性について取得。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン（以下、『SLL』）を実行いたしました」／「融資実行日 2021年9月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「それぞれの貸付条件で各金融機関が野村不動産ホールディングスとローン契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「融資実行日 2021年9月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「きらぼし銀行において初のSLLへの取組みとなります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「SLLを実行いたしましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実行いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「借入人 野村不動産ホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「借入人 野村不動産ホールディングス株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長 沓掛 英二）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社子会社として記載されているのは「株式会社きらぼし銀行」であり、野村不動産ホールディングスとの関係は融資先として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「借入人 野村不動産ホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 10億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「融資実行日 2021年9月30日」／「融資金額 10億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「格付投資情報センター（R&I）より…第三者意見を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「融資実行日 2021年9月30日」／「融資金額 10億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「環境保全に資する取組みをより一層強化し、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SLLを実行いたしました」／「融資金額 10億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「借入人 野村不動産ホールディングス株式会社」／「融資金額 10億円」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「きらぼし銀行において初のSLLへの取組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼし銀行は…SLLを実行いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「きらぼし銀行において初のSLLへの取組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「借入人 野村不動産ホールディングス株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「包括型サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」／「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2021年5月版）」／「SBT認定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会 社 名」／「代表者名」／「コード番号 7173 東証第一部」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な経済活動および経済成長を促進」／「地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）