# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 新型コロナウイルス感染症対策融資および「融資相談窓口」の期間延長について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20210917499656
種別: その他開示
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け融資商品の取扱期間と、融資相談窓口の設置期間を2022年3月31日まで延長した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への対応について、現状に鑑みて期間を延長した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新型コロナウイルス対策緊急つなぎファンド（通称 COVID-19 きらぼしファンド）、災害等支援融資（新型コロナウイルス感染症）、融資相談窓口
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行は当社子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: きらぼし銀行所定の金利
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月31日まで延長（融資商品の取扱期間および融資相談窓口の設置期間）
- 適用分野: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・中堅企業、法人、個人事業者向けの運転資金・設備資金および返済条件変更の相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: きらぼし銀行の店舗（事業性融資の取扱いのない店舗および出張所を除く）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 回答日数：原則3営業日以内
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「対応期間を2022年3月31日（木）まで延長することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月31日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「融資商品の取扱いや融資相談窓口を設置しておりますが」「対応期間を…延長」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年3月31日（木）まで延長」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「延長することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「感染症対策融資商品の取扱いや融資相談窓口を設置」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊壽信）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「適用金利 きらぼし銀行所定の金利」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本文および各商品の概要表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「原則30百万円」「原則3営業日以内」「2020年3月16日…2022年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「資金繰りの円滑化に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新型コロナウイルス感染症対策融資商品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「融資商品の取扱いや融資相談窓口を設置しておりますが」「対応期間を…延長」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼし銀行は…感染症対策融資商品の取扱いや融資相談窓口を設置」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス対策緊急つなぎファンド」「災害等支援融資（新型コロナウイルス感染症）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「融資条件と窓口条件の一覧」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「審査の結果、ご希望に添えない場合もございます」」）