# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 公益財団法人産業雇用安定センターとの「連携に関する協定」の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20210916499140
種別: その他開示
開示日: 2021-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループときらぼし銀行が、産業雇用安定センターと人材マッチング支援に関する協定を締結した。雇用過剰の企業と人手不足の企業を「在籍型出向」でつなぐ取り組みを進める。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症等の影響で一時的に雇用過剰となる企業と、人手不足の企業のマッチングを促進し、地域の労働力需給を安定化させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 在籍型出向スキームによる人材マッチング支援
- 相手先: 公益財団法人産業雇用安定センター
- 相手先の概要: 代表者は代表理事（理事長）太田俊明。本部所在地は東京都江東区亀戸2丁目18番10号住友生命亀戸駅前ビル。1987年3月12日設立。再就職・出向等の人材マッチング、人材育成・交流、キャリア人材バンク、セミナー事業を行う公益財団法人。
- 当社との関係: 当社および子会社の株式会社きらぼし銀行が、連携に関する協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年9月16日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地域中小企業の人材ニーズ支援、在籍型出向、人材マッチング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江東区亀戸2丁目18番10号住友生命亀戸駅前ビル（産業雇用安定センター本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『連携に関する協定』を締結しました」「協定の締結日 2021年9月16日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「公益財団法人産業雇用安定センターと『連携に関する協定』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月16日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「公益財団法人産業雇用安定センターとの『連携に関する協定』の締結について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2021年9月16日」、協定の締結日「2021年9月16日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人産業雇用安定センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協定に基づく連携事項」「取引先企業の人材マッチング支援（支援スキームの構築）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「所在地（本部）」「設立」「事業概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「外部機関や地方公共団体等との連携を活用し」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先事業所」「取引先企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として協定締結日、所在地、設立日が記載されているが、事業規模・効果等の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業効果、利用実績、金額等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人産業雇用安定センター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人材ニーズについての情報提供」「定期的な情報交換」「人材マッチング支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客さまの新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域における労働力需給の安定化」「地域経済の発展に資することを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地域中小企業の皆さま」「取引先企業の人材マッチング支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「連携に関する協定」の締結」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「協定に基づく連携事項」「支援スキームの構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」「当社および当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「地域における労働力需給の安定化」「地域中小企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号7173」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定の目的・連携事項・相手先概要を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する記載なし」）