# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「有料職業紹介事業」の許可取得および人材紹介業務の取扱開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20210901492950
種別: その他開示
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

子会社のきらぼしコンサルティングが有料職業紹介事業の許可を取得し、2021年9月1日から人材紹介業務を始める。きらぼし銀行と連携し、地域企業向けに経営幹部・管理職・専門職などを紹介する。

## 会社が挙げた理由

地域企業の経営課題の一つである人材に関する課題解決を支援し、コンサルティング機能を充実させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 有料職業紹介事業、人材紹介業務
- 相手先: 株式会社きらぼしコンサルティング、株式会社きらぼし銀行
- 相手先の概要: 株式会社きらぼしコンサルティング：代表取締役社長 強瀬理一。株式会社きらぼし銀行：当社グループ会社。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: きらぼしコンサルティングは当社子会社。きらぼし銀行はグループ会社。人材紹介業務で連携する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月1日（開始実績）
- 適用分野: 経営幹部・管理職・専門職などの人材紹介、地域企業の人材課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-313527。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『有料職業紹介事業』の許可を取得し、2021年9月1日より人材紹介業務を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『有料職業紹介事業』の許可を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月1日より人材紹介業務を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『有料職業紹介事業』の許可取得および人材紹介業務の取扱開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2021年9月1日」、本文「2021年9月1日より人材紹介業務を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「許可を取得し」「業務を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼしコンサルティング」「グループ会社のきらぼし銀行と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「グループ会社のきらぼし銀行と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらぼしコンサルティング（代表取締役社長 強瀬理一）」「グループ会社のきらぼし銀行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社」「グループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地域企業の経営課題」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-313527」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に売上、利用件数、効果等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-313527」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「経営幹部・管理職や専門職などの人材をご紹介」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「“東京発プラットフォーマー”を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有料職業紹介事業」「人材紹介業務を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地域企業の経営課題」「当社子会社の株式会社きらぼしコンサルティング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「許可を取得し、2021年9月1日より人材紹介業務を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼしコンサルティングは…人材紹介業務を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼしコンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「地域企業の経営課題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名や利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-313527」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173 東証第一部」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より質の高いコンサルティング機能」「新しい価値を創造する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）