# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行する「サステナビリティボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20210831492069
種別: その他開示
開示日: 2021-08-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のサステナビリティボンドへの投資を決定した。債券の発行額は100億円で、環境負荷の低減や交通インフラ整備などに資金が使われる。

## 会社が挙げた理由

持続可能な地域社会の実現に貢献するため。また、調達資金が環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備等に充当され、SDGsの達成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第148回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（サステナビリティボンド）
- 相手先: 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 相手先の概要: 鉄道建設・運輸施設整備支援機構。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: きらぼし銀行が同機構の発行する債券に投資する関係。当社子会社である株式会社きらぼし銀行が投資主体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年8月30日（発行日・実績）
- 適用分野: 環境負荷の低減、地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備等
- 受賞名・認証名: プログラム認証（Climate Bonds Initiative）、複数の国際基準への適合検証
- 授与・認証機関: Climate Bonds Initiative（CBI）、DNV GL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 年限5年、発行額100億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気候ボンド標準3.0版、低炭素交通基準（CBI）、グリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則・サステナビリティボンドガイドライン（2021年国際資本市場協会（ICMA））

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『サステナビリティボンド』への投資を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2021年8月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サステナビリティボンドへの投資実績」および2021年2月25日、5月28日の投資実績」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文の日付「2021年8月31日」、発行日「2021年8月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を決定しました」「発行額 100億円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題および本文「鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行する『サステナビリティボンド』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名と債券発行者である旨の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「年限 5年」「発行額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「第148回…債券」「発行額 100億円」「発行日 2021年8月30日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「DNV GLによる検証」「Climate Bonds Initiative（CBI）からのプログラム認証」「国際資本市場協会ICMA」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年限 5年」「発行額 100億円」「発行日 2021年8月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループは今後も、ESG投資等を通じて…地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「サステナビリティボンドへの投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第148回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「サステナビリティボンド」への投資」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「アジアで初めて取得しております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジアで初めて取得しております」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「投資を決定しました」および過去の投資実績」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第148回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な地域社会の実現に貢献」「社会的価値創造」」）