# ステークホルダーを考慮した企業価値最大化とガバナンス強化｜ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」 — ステークホルダーの利益を考慮し、継続的・健全な成長と企業価値最大化のためガバナンス体制を強化する基本認識を示した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するという経営方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施しております。」 — ステークホルダーへの利益還元、企業価値拡大、効率性・健全性・透明性を重視したガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。」 — コーポレート・ガバナンスを通じた持続的な企業価値向上、法令遵守、透明性、ステークホルダーとの信頼関係を重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。」 — 法令遵守、内部統制、透明性、ステークホルダーとの信頼関係を重視し、社外取締役4名を含む取締役会による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。」 — 法令遵守、内部統制、透明性、ステークホルダーとの信頼関係を重視するガバナンス方針を継続している。取締役8名中5名を社外取締役としている。 (https://komori.app/company/7172/filing/2024-fy)
- 2026-02-27 再定義 「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたします。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を株主総会議案として提示し、ガバナンス体制を組み替える方針を示した。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260226570122)
- 2026-02-27 再掲 「当社グループは、社内研修及び社内報等を通じて、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動の実施や、社内規程の遵守について、意識向上に努めております。」 — 経営理念、法令遵守及び健全な企業活動を基盤とするガバナンス方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260226570123)
- 2026-03-26 前進 「なお、本日の株主総会において、「定款一部変更の件」が原案通り可決され、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。」 — 監査等委員会設置会社への移行が決定され、ガバナンス体制に具体的な変更が生じた。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260317583950)
- 2026-03-27 再掲 「当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な成長と企業価値の増大に取組んでまいります。」 — 持続的成長、企業価値向上、法令遵守、内部統制、透明性、ステークホルダーとの信頼関係を重視するガバナンス方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260306577406)
- 2026-05-22 前進 「双日は、双日の当社に対する出資比率が15％以上である期間中、当社と協議の上で、当社の各株主総会において取締役候補者１名を推薦することができるものとし、当社は当該候補者が適任であると合理的に判断した場合には、当該候補者に係る取締役選任議案を株主総会に上程しなければなりません。」 — 双日の出資比率が15％以上の期間における取締役候補者の推薦権など、資本提携に伴う具体的なガバナンス上の合意事項を開示している。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260522544312)