# 周辺金融事業・純投資による収益基盤の拡充｜ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/threads/bda8f1304bbb
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 経過

- FY2017 初出 「今後においては、人材派遣、不動産投資・ウェルス・マネジメント等の分野への純投資を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。」 — オペレーティング・リースへの依存を相対的に低減し、M&Aアドバイザリー、保険代理店、プライベート・エクイティに加えて人材派遣、不動産投資、ウェルス・マネジメント等へ展開する方針を示した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「これら主力３事業に加え、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業等の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、人材紹介事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。」 — 主力3事業に加え、M&A、保険、プライベート・エクイティ、フィンテックを推進し、将来の不動産投資・人材紹介も視野に収益機会を広げる方針を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「事業ポートフォリオの変革　当社グループの強みを伸ばすとともに、次期成長戦略事業へ取り組む。」 — 主力事業の強化に加え、次期成長戦略事業へ取り組み、事業ポートフォリオを変革する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「その他、事業ポートフォリオの拡充に取り組んできた成果として、各種コンサルタント事業で複数の案件で収益化できております。」 — 事業ポートフォリオ拡充の取り組みについて、各種コンサルタント事業で複数案件を収益化したと記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-q1)
- FY2022 再定義 「当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。」 — 成長戦略を、オペレーティング・リース、パーツアウト・コンバージョン、環境エネルギー、総合コンサルティングの4領域に整理し、事業ポートフォリオの拡充を目指す形で示している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「PE投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。」 — 事業ポートフォリオの拡充を反映する形で報告区分を5領域に整理した。不動産事業は74百万円、PE投資事業は103百万円、その他事業は340百万円の売上高となり、PE投資先のIPO実現と一部売却による収益も計上した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「不動産事業の売上高は、106百万円（前年同期比508.6％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、104百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。」 — 事業ポートフォリオの拡充を反映し、不動産小口化商品の販売で106百万円、IPO実現投資先株式の一部売却でPE投資事業104百万円の売上を計上した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。」 — 2024年から2026年の中期経営計画の下、主力事業以外の売上拡大と事業ポートフォリオ拡充を進める計画を具体化している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「不動産事業の売上高は、159百万円（前年同期比49.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、372百万円（前年同期比256.4％増）となりました。主に当社グループが運営するファンドの投資先がIPOを実現し、保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。」 — 事業ポートフォリオの拡充領域で、不動産小口化商品の手数料収入159百万円、PE投資先のIPO・株式売却による売上372百万円を計上した。その他事業も1,175百万円となった。 (https://komori.app/company/7172/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 前進 「不動産ソリューションサービスの体制と差別化戦略を構築中」 — 不動産小口化商品に加え、現物不動産の仲介、土地活用、独自性のある物件組成を含む不動産事業の再構築を具体化している。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260430514328)
- 2026-07-31 前進 「不動産事業の売上高は、256百万円（前年同期比61.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。

プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、161百万円（前年同期比56.8％減）となりました。主に当社グループが運営するファンドの保有株式を売却したことによって売上を計上しました。
その他事業の売上高は、1,321百万円（前年同期比12.5％増）となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他総合金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。」 — 不動産事業とその他事業の収入増加、プライベート・エクイティ投資事業の減収を事業別実績として記載している。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260731504652)
- 2026-07-31 再定義 「税制改正および金利上昇局面を踏まえ、従来の収益不動産取引に加えて、双日との連携による取扱アセットの多様化および歴史的・文化的資産の再生・金融商品化を新たな戦略の柱として推進する。」 — 不動産事業について、従来の収益不動産取引に加え、双日との連携や歴史的・文化的資産の再生・金融商品化を組み込む戦略へ整理している。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260731504698)
- FY2026-H1 前進 「不動産事業の売上高は、256百万円（前年同期比61.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。」 — オペレーティング・リース以外の事業では、不動産小口化商品の信託受益権販売手数料による売上高が256百万円、前年同期比61.2％増となった。その他事業も1,321百万円、前年同期比12.5％増となり、周辺事業の収益計上が続いている。 (https://komori.app/company/7172/filing/2026-h1)