# 本社移転の決議と関連資産の耐用年数変更｜ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」 — 本社移転を決議し、移転後に利用見込みのない建物附属設備等について、契約終了日までに減価償却等が完了するよう耐用年数を変更した。これにより当第2四半期累計期間の営業利益等が3,942千円減少している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、第２四半期連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が14,294千円それぞれ減少しております。」 — 本社移転に伴う耐用年数変更と関連費用の計上を継続し、累計で営業利益等が14,294千円減少したと記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「当社及び一部の連結子会社は2020年10月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。」 — 本社移転について、2020年10月の予定時期が明示された。移転に伴う耐用年数変更による当年度営業利益等への影響は25,062千円であった。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」 — 2025年3月19日に本社移転を決議し、移転後に利用見込みのない建物附属設備の耐用年数を変更した。これにより当中間連結会計期間の営業利益等が18百万円減少した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2025-h1)
- 2026-02-27 前進 「当社は、今後の事業拡大に向けた人材採用に必要となる事務所の拡張及び従業員の働きやすさの向上を目的として本店を移転いたします。」 — 本店所在地を東京都千代田区から東京都港区へ変更する定款変更を提案し、2026年6月30日までに開催される取締役会で移転日を決定する予定を示した。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260226570122)
- 2026-03-27 前進 「第２条　定款第３条（本店の所在地）の変更は、2026 年６月 30 日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、本附則第２条は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。」 — 本店移転について、移転日を2026年6月30日までに開催される取締役会で決定し、決定した移転日を効力発生日とする手続が定款に明記された。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260317583951)
- 2026-04-28 前進 「新オフィス業務開始日      2026 年 6 月 29 日（月）」 — 本社移転について、新オフィスの所在地および業務開始日を具体化した。 (https://komori.app/company/7172/disclosure/20260428512527)