# 金融商品取引法・税務会計法令の変更リスク｜ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があります。」 — 金融商品取引法上の登録取消・業務停止や、税務・会計その他法令の変更による投資家意欲低下と販売減少の可能性を記載した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 金融商品取引法、税務・会計その他の法令変更による投資家意欲・販売への影響を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等」 — 金融商品取引法、税務・会計その他の法令変更による投資家意欲や販売への影響を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には」 — 法令・税務会計の変更が投資家意欲や匿名組合権利の販売に影響するリスクと、専門家確認による対応を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には」 — 専門家から意見を聴取して法令等を確認する対応と、法令・税務会計変更による投資家意欲・販売への影響リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2024-fy)