# 為替リスクのない太陽光発電ファンドの販売｜ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。」 — 為替リスクのない太陽光発電ファンドを商品として販売し、短期間で完売したと記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。」 — 為替リスクのない太陽光発電ファンドへの高い投資家ニーズと短期間での完売を再度記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2016-q2)
- FY2017-Q1 前進 「環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要を満たすことができますが、当第１四半期連結会計期間におきまして１件の案件を組成・完売するにとどまりました。」 — 為替リスクのない環境エネルギー商品について、当四半期に1件を組成し完売したことを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。」 — 為替リスクのない太陽光発電ファンドへの高い投資家ニーズと短期間での完売を再度記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。」 — 為替リスクのない太陽光発電ファンドへの高い投資家ニーズと短期間での完売を再掲している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2017-q3)
- FY2017 再定義 「環境エネルギー事業においては平成29年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が期限切れしたのに伴い、当期から利回り追求型商品へ移行し、より広範な顧客ニーズに対応することが可能となりました。」 — 環境エネルギー商品の位置づけが、税制優遇を背景とした商品から利回り追求型商品へ移行した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「環境エネルギー事業につきましては、平成29年３月末に税制優遇措置が期限切れし、利回り追求型商品に移行しています。当第１四半期連結会計期間はプロジェクト開発に関連して収益が計上されております。」 — 税制優遇型商品から利回り追求型商品への移行を継続し、当四半期にはプロジェクト開発関連の収益を計上した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「また、環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要は高く、販売に向けて案件組成の準備を進めております。」 — 為替リスクのない環境エネルギー商品の需要が高いとの説明と、販売に向けた案件組成準備を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。」 — 税制優遇措置終了後に利益平準型商品から利回り追求型商品へ移行し、販売に注力する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。」 — 税制優遇措置終了後に利益平準型商品から利回り追求型商品へ移行し、販売に注力する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。」 — 税制優遇措置終了後に利益平準型商品から利回り追求型商品へ移行し、販売に注力する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「利回り追求型商品として、既稼働案件を含めた太陽光発電事業案件の組成及び販売に取り組んでまいりました。」 — 税制優遇型から移行した利回り追求型商品として、既稼働案件を含む太陽光発電案件の組成・販売を継続した。年度の環境エネルギー組成は2件、1,686,240千円となった。 (https://komori.app/company/7172/filing/2019-fy)
- FY2020-Q2 その他 「環境エネルギー事業の売上高は、177百万円（前年同期比17.1％減）となりました。同事業開始時より蓄積してきた発電所の管理スキル、安定した発電実績が反映する収入であります。当第２四半期連結累計期間において販売実績はありませんでしたが、第３四半期以降には新規大型案件完工が控えております。」 — 環境エネルギー事業では当第2四半期累計期間の販売実績がなかったが、第3四半期以降に新規大型案件の完工予定を記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 その他 「太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまでの間、自社で保有することといたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまで、新規太陽光ファンドの組成・販売を見送り、案件を自社保有する方針を記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「コロナ禍の収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまで太陽光発電設備ファンドの組成を見合わせ、自社保有を続ける方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「コロナ禍収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有する方針としたため、売電収入が増収に寄与いたしました。」 — コロナ禍の収束が見通せるまで太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社保有を続ける方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 その他 「環境エネルギー事業の売上高は、1,281百万円（前年同期比293.7％増）となりました。太陽光発電所のマネジメント手数料、及び売電収入による通常の収入に加えて、既稼働の太陽光発電所の売却を行いました。」 — 自社保有を続けていた太陽光発電関連で、通常の管理手数料・売電収入に加え、既稼働発電所の売却を行ったと記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「太陽光発電所のマネジメント手数料、及び売電収入による通常の収入に加えて、既稼働の太陽光発電所の売却を行いました。」 — 太陽光発電関連では、管理手数料・売電収入に加えて既稼働発電所を売却する運営を継続している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「主に、第２四半期に投資家へファンド化して販売を予定している自社保有の太陽光発電の売電収入が寄与いたしました。」 — 自社保有を続けていた太陽光発電について、第2四半期にファンド化して投資家へ販売する予定を記載している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 達成 「自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売いたしました。」 — 前四半期に予定していた自社保有太陽光発電のファンド化・販売について、14件を一つの利回り商品として機関投資家等へ販売した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「６月に、自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしました。」 — 自社保有太陽光発電所14件を一つの利回り商品として機関投資家等へ販売した実績を再確認している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「環境エネルギー事業の売上高は、7,214百万円（前期比374.1％増）となりました。自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしました。」 — 自社保有太陽光発電所14件を一つの利回り商品として機関投資家等へ販売した実績を通期報告でも確認している。 (https://komori.app/company/7172/filing/2022-fy)
- FY2024-H1 前進 「主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。」 — 保有する太陽光発電所の一部をファンド化して販売する取り組みを実施し、収入を計上した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、商品出資金177百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。」 — 保有太陽光発電所の一部をファンド化して販売する取り組みを継続し、商品出資金177百万円の販売に伴う収入を計上した。 (https://komori.app/company/7172/filing/2024-fy)