# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-04 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7172 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTPU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益が前年同期比で増加し、自己資本比率も25.0%から30.7%に上昇しています。また、持分法適用の範囲に株式会社立志社を追加しています。 ## 事業 世界経済は本期間において回復のペースが鈍化し、先行きへの不透明感が強まる展開となりました。米国では物価上昇と賃金の伸び悩みにより家計の購買力が低下、欧州ではインフレの高止まりと金融引き締めによる投資抑制で景気が減速、日本経済は内需が下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰により建築資材の供給遅れや設備投資計画の見直しが生じました。原材料・包装資材の高騰は食料品・日用品の値上げ姿勢を強めました。 当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めております。 - 主力４事業と関連する注目事項 - オペレーティング・リース事業の売上高は 20,903 百万円（前年同期比 10.3% 増）。 - 日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL/JOLCO）市場の年度末需要期において商品出資金販売額は 105,842 百万円（前年同期比 37.5% 増）。 - 商品組成額は 234,281 百万円（前年同期比 7.6% 増）。 - 不動産事業の売上高は 256 百万円（前年同期比 61.2% 増）、手数料収入が主因。 -環境エネルギー事業の売上高は 73 百万円（前年同期比 32.1% 減）、主に太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入。 - プライベート・エクイティ投資事業の売上高は 161 百万円（前年同期比 56.8% 減）、保有株式の売却による計上が中心。 - その他事業の売上高は 1,321 百万円（前年同期比 12.5% 増）、グループ子会社の証券事業等による収入。 - 当中間連結会計期間の会社計画指標（主要財務指標の推移は別掲の表参照） - 当中間連結会計期間の売上高は 22,716 百万円、前年同期比 9.4% 増。 - 営業利益は 12,565 百万円、前年同期比 10.4% 増。 - 経常利益は 11,611 百万円、前年同期比 22.3% 増。 - 親会社株主に帰属する中間純利益は 7,869 百万円、前年同期比 28.0% 増。 - 中間包括利益は 8,207 百万円、前年同期比 64.0% 増。 - 自己資本比率は 30.7%（前期末 25.0% から上昇）。 - 現金及び現金同等物の中間期末残高は 58,872 百万円。 - 主要な財務・資本状況（要約） - 総資産 268,541 百万円、純資産 89,229 百万円、自己資本比率 30.7%。 - 期末現金及び現金同等物 58,872 百万円。 - 重要な後発事象 - 該当事項はありません。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 163億円 ## セグメント - オペレーティング・リース事業 / 売上高 209億円 / 売上構成比 10.3% - 不動産事業 / 売上高 3億円 / 売上構成比 61.2% - 環境エネルギー事業 / 売上高 73百万円 / 売上構成比 -32.1% - プライベート・エクイティ投資事業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 -56.8% - その他 / 売上高 13億円 / 売上構成比 12.5% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類に、株式会社立志社の買収（持分法適用の範囲への組み入れ）が明示されたため、新規の戦略的賭けエントリを追加しました。 - + 株式会社立志社の持分法適用 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-04）では、地政学（中東情勢の緊迫化）に起因する原油・原材料価格の高騰が建築資材の供給遅れや設備投資計画の見直しにつながり得る点が追記され、既存の「地政学・感染症による需要影響」「食料・エネルギー価格インフレ影響」へ言及が追加された。また、地域別の景気減速要因（米国・欧州・中国・日本）による需要影響が独立して記載されたため、マクロ需要側の外部要因として新規エントリを追加する。 - + 世界景気減速と投資抑制 ### 資本配分 当該提出書類（2026-08-04）では、普通株式配当（中間配当および取締役会決議に基づく配当）と、有形固定資産の取得による支出（設備投資）が更新情報として記載された。また、株式会社立志社を買収先として持分法適用の範囲へ組み入れた旨の記載が新たに確認できたため、同投資を新規の資本配分エントリとして追加する。 - + 立志社の持分法適用範囲組入 ### ケイパビリティ構築 本書類で新たに、株式会社立志社を買収し持分法適用の範囲へ組み入れる旨が示されたため、能力獲得（投資先の取り込み）として新規エントリを追加する。既存の正準エントリはいずれも本書類中で言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + 株式会社立志社の買収（持分法） ## 会社自身の言葉 ### マクロ経済・外部要因（地域別景気、物価・原材料高） - 「米国: 物価上昇と賃金の伸び悩みにより家計の購買力低下、家計マインドの悪化 - 欧州: インフレの高止まりと金融引き締めによる投資抑制で景気減速 - 中国: 不動産市場の調整長期化と消費刺激策の一巡で景気減速傾向 - 日本: 内需が下支えとなり緩やかな回復、春闘の高い賃上げ率による所得環境改善 - 以上に伴う影響として、建設資材の供給遅れ・設備投資計画の見直しの可能性」 — 米国・欧州・中国・日本の景気動向と、原油・原材料高が建設資材や設備投資に与える影響 - 「原油価格・原材料価格の高騰 - 原材料・包装資材の高騰に伴う食料品や日用品価格上昇の姿勢」 — 原油・原材料高により食料品・日用品の値上げ姿勢につながる旨 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰により、建築資材の供給遅れや設備投資計画の見直しが生じました。」 — 中東情勢の緊迫化を背景とする原油・原材料高が建築資材の供給遅れや設備投資見直しを招く旨 ### 事業セグメント別の売上・増減（収益構造） - 「オペレーティング・リース事業 - 外部顧客への売上高: 20,903 百万円 (= 20,903,000,000 円) - 前年同期比: 10.3% 増」 — オペレーティング・リース事業の外部顧客への売上高と前年同期比 - 「不動産事業 - 外部顧客への売上高: 256 百万円 (= 256,000,000 円) - 前年同期比: 61.2% 増」 — 不動産事業の外部顧客への売上高と前年同期比 - 「環境エネルギー事業 - 外部顧客への売上高: 73 百万円 (= 73,000,000 円) - 前年同期比: 32.1% 減」 — 環境エネルギー事業の外部顧客への売上高と前年同期比 - 「プライベート・エクイティ投資事業 - 外部顧客への売上高: 161 百万円 (= 161,000,000 円) - 前年同期比: 56.8% 減」 — プライベート・エクイティ投資事業の外部顧客への売上高と前年同期比 - 「その他 - 外部顧客への売上高: 1,321 百万円 (= 1,321,000,000 円) - 前年同期比: 12.5% 増」 — その他事業の外部顧客への売上高と前年同期比 ### 資本業務・投資（持分法適用範囲への組み入れ、設備投資、配当） - 「当中間連結会計期間 - 配当金の総額 2,663 百万円 - 1株当たり配当額 44 円 - 基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年9月1日 - 配当の原資: 利益剰余金 - 参考情報: 2026年7月31日開催の取締役会で上記配当を決議」 — 当中間期の配当（総額、1株当たり、基準日・効力発生日、原資、決議の旨） - 「買収先: 株式会社立志社 目的: 持分法適用の範囲に含める 統合状況: 持分法適用の範囲へ組み入れ」 — 株式会社立志社を持分法適用の範囲に含める旨（統合状況） - 「有形固定資産の取得による支出 300 百万円 (= 300,000,000 円)」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資） - 「買収先: 株式会社立志社 金額: 記載なし 目的: 持分法適用の範囲に含める 統合状況: 持分法適用の範囲へ組み入れ」 — 株式会社立志社の持分法適用の範囲への組み入れ（目的・統合状況）