# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2026年12月期第3四半期 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20261030560403
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、オペレーティング・リース事業を中心に売上高・各段階利益が前年同期を上回り、各段階利益は第3四半期として過去最高となった。通期予想は期初計画を据え置いた一方、中期3か年計画の最終年度目標は未達となる見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業の出資金販売額が第3四半期として過去最高となり、前年同期比30.4％増加したことが主因。会社は、為替・金利動向や顧客マインドへの影響を注視するため、通期予想を据え置いたと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":36739,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":19489,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":16219,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 純利益: {"value":11204,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 売上総利益率: {"value":77.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.3}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":8931,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":{"value":42209,"unit":"百万円"},"ビジネスマッチング契約先増加":{"value":23,"unit":"件"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48960,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":19670,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":180000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"75.0%","営業利益":"82.7%","経常利益":"82.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"86.2%","商品出資金販売額":"82.3%"}
- 計画に対する自己評価: 各段階利益とも当初計画を上回り、進捗率は高水準
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":{"value":33725,"unit":"百万円"},"yoy_pct":29.4},"不動産事業":{"売上高":{"value":337,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-14.4},"環境エネルギー事業":{"売上高":{"value":219,"unit":"百万円"},"yoy_pct":29.8},"PE（プライベート・エクイティ）投資事業":{"売上高":{"value":161,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-56.8},"その他事業":{"売上高":{"value":2295,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-9.3}}
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"増加額":977,"unit":"百万円"},"販管費":{"増加額":2020,"unit":"百万円","内訳":{"人件費":801,"地代家賃":208,"租税公課":252}},"営業外収益":{"増加額":585,"unit":"百万円"},"営業外費用":{"増加額":1294,"unit":"百万円","内訳":{"為替差損":647,"持分法投資損失":761,"受取利息":641,"支払利息":2123}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"単体":263,"連結":387},"unit":"人","基準日":"2026年9月30日"}
- 業績見通しの前提: 為替・金利動向、顧客マインドへの影響を注視すると記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年","売上高":{"value":69400,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"オペレーティング・リース事業以外の売上構成比":"約30%","ROE":"25%以上","配当性向":"50%以上を目指す"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"25%以上","2026年期初予想":"16.9%"},"自己資本比率":{"2026年第3四半期末":"27.4%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":108,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"中間54円、期末54円"}
- 配当性向: {"value":50.3,"unit":"%","目標":"50%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本型オペレーティング・リース市場規模":{"2026年見込":12750,"2027年予想":13930,"unit":"億円"},"航空機以外の販売シェア":"28.9%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 双日株式会社との資本業務提携による航空機・不動産・環境エネルギー分野の協業、信託の仕組みを活用したリース付航空機の小口化商品の販売、プライベート・エクイティ投資事業で株式会社松葉屋本店と橘倉酒造株式会社へ新規投資、不動産事業で双日との連携による取扱アセットの多様化と歴史的・文化的資産の金融商品化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高75.0%、営業利益82.7%、経常利益82.5%、親会社株主に帰属する当期純利益86.2%、商品出資金販売額82.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「オペレーティング・リース事業が牽引し、第3四半期累計の各段階利益は計画を超過達成。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年の第3四半期の商品出資金販売額42,209百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「第3四半期における各段階利益の過去最高額を達成」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「期初予想を据え置き」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費は前期差2,020百万円増加、人件費801百万円、地代家賃208百万円、租税公課252百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「オペレーティング・リース事業における出資金販売額は第3四半期として過去最高額となり、前期比30.4％増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業別売上高の表にオペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業、PE投資事業、その他事業の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の前期差2,020百万円増加のうち、人件費801百万円、地代家賃208百万円、租税公課252百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「不動産事業の再構築、新事業の立ち上げ遅延、PE投資先Exit遅れの可能性」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「為替・金利動向や顧客マインドへの影響を引き続き注視する必要」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「地政学リスク等による当社事業への直接的影響は限定的」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「10月-12月予想として売上高12,220百万円、営業利益4,090百万円、経常利益3,450百万円、純利益1,795百万円を掲載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「当初中期計画の売上高69,400百万円、当期純利益25,000百万円に対し、2026年は売上高48,960百万円、当期純利益13,000百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期第3四半期間において、新たに2社へ投資」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「案件組成額・件数、商品出資金販売額、商品出資金残高、ビジネスマッチング契約先、航空機以外の販売シェアを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額は前年同期比30.4％増、案件組成件数は35件から51件、契約先は920件から973件」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価と数量の指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数 単体263名、連結387名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年の日本型オペレーティング・リース市場規模12,750億円、航空機以外の販売シェア28.9%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向50％以上となる配当総額を維持、2026年期初予想50.3%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは中期3か年計画25％以上、2026年期初予想16.9%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年12月期第3四半期 連結決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に会社概要P03〜P09を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現段階では期初の業績予想を据え置く。一方、将来の業績は環境の変化などにより実際の結果と異なる可能性がある」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要P03〜P09を掲載」）