# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社がJ-Adviserとしてサポートするハイネスコーポレーション株式会社のTOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260828527510
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社がJ-Adviserとして支援するハイネスコーポレーションが、TOKYO PRO Marketへの上場を申請した。東京証券取引所の承認を前提に、2026年10月2日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

ハイネスコーポレーションは、社会的信用力および企業価値の向上、持続的成長を支える組織基盤の強化、人材の確保と組織力の向上、事業推進力および資金調達力の強化を目的として上場を申請した。当社は、同社の上場後も継続的な企業モニタリングやサポートを行う。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シニア向け分譲マンション「中楽坊」、TOKYO PRO Market上場支援・J-Adviserサービス
- 相手先: ハイネスコーポレーション株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：大阪市中央区伏見町四丁目2番14号、代表取締役社長：緒方一彦、設立：1993年3月17日、事業内容：高齢者向け分譲マンションの企画・設計・販売・仲介、高齢者向け分譲マンションのコンサルティング、新築分譲マンションの企画・設計・販売・仲介
- 当社との関係: 当社がJ-Adviserとして、上場サポート、上場適格性調査・確認、上場後の企業モニタリングや情報開示・ファイナンス手続きのサポートを行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月2日（予定、TOKYO PRO Market上場日）
- 適用分野: 高齢者向け分譲マンションの企画・開発・販売、分譲後の管理、生活支援、レストラン運営等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 株式会社東京証券取引所（TOKYO PRO Marketの運営およびJ-Adviser認証に関する記載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区伏見町四丁目2番14号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社がJ-Adviserとしてサポートする上場企業数は、本件上場が実現すると8社（本上場申請を含む）。
- 業績への影響: 現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微。
- 出典: 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日 TOKYO PRO Market に上場申請を行いました」「２０２6 年 10 月 2 日の上場を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「上場申請を行いました」「東京証券取引所の承認を受けることを前提に」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２6 年 10 月 2 日の上場を予定しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「当社がJ-Adviserとしてサポートするハイネスコーポレーション株式会社のTOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「上場は、２０２6 年 10 月 2 日を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場申請を行いました」「承認を受けることを前提に」「上場を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ハイネスコーポレーション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が J-Adviser としてサポートするハイネスコーポレーション株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者の役職・氏名」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先概要および関係説明に、資本関係・人的関係・グループ会社関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハイネスコーポレーション株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「本件上場が実現すると、当社が J-Adviser としてサポートする上場企業数は 8 社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本件上場が実現すると」「上場支援企業数 8社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所 TOKYO PRO Market サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２6 年 10 月 2 日」「上場企業数は 8 社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ハイネスコーポレーションの持続的な成長に向け尽力」「将来的な一般市場への上場を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPOコンサルティングサービスを提供しております」「上場審査や上場後の情報開示、ファイナンス手続きのサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ハイネスコーポレーション株式会社が…上場を申請」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の上場支援事業」「IPOコンサルティングサービスを提供しております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が J-Adviser としてサポート」「IPOコンサルティングサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー」「ハイネスコーポレーション株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所が運営する TOKYO PRO Market」「大阪市中央区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「当社が J-Adviser としてサポートするハイネスコーポレーション株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO PRO Market」「J-Adviser」「東証 プライム市場・コード：7172」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（東証 プライム市場・コード：7172）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「IPOを目指す優良中堅・中小企業」「持続的な成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提に」「現時点において…影響は軽微です」」）