# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 株式会社カドーのTOKYO PRO Market/Fukuoka PRO Market/Sapporo PRO Frontier Marketへの同時上場申請に関するお知らせ ～当社が各Adviserとしてサポート～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260819523046
種別: その他開示
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社がJ-Adviser、F-Adviser、S-Adviserとして支援する株式会社カドーが、3つのPRO Marketへの同時上場を申請した。上場は取引所の承認を前提に2026年9月25日を予定している。

## 会社が挙げた理由

カドーの商品開発力、マーケティング力、販売チャネル、人材基盤、品質管理体制、内部管理体制を強化し、上場会社としての経営管理・ガバナンス・コンプライアンス・適時開示体制を整備するとともに、ステークホルダーからの信頼性と知名度を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-Adviser、F-Adviser、S-Adviser、空調家電、健康リカバリー家電製品、cado、STEMシリーズ、FOEHNシリーズ
- 相手先: 株式会社カドー
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都港区白金台四丁目2番11号。代表者：代表取締役社長 古賀宣行。設立：2011年6月2日。事業内容：空調家電、健康リカバリー家電製品および関連商品の企画・設計・販売。
- 当社との関係: 当社がJ-Adviser、F-AdviserおよびS-Adviserとしてカドーの上場を支援。当社の100％子会社であるJIA証券がブックランナー兼流動性プロバイダーとして特定投資家との取次対応を進める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月25日（予定、3市場への上場予定日）
- 適用分野: 空調家電、健康・リカバリー家電、プロ投資家向け市場への上場支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 東証、福証および札証（各Adviser制度の認証）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区白金台四丁目2番11号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 上場支援企業数：TOKYO PRO Market 7社、Fukuoka PRO Market 2社、Sapporo PRO Frontier Market 2社（本上場申請を含む）
- 業績への影響: 現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: 東京証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の各PRO Market関連サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場は２０２6 年 9 月 25 日を予定」「東証、福証および札証の承認を受けることを前提に、２０２6 年 9 月 25 日の上場を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「新株発行を伴う資金調達の実施を取締役会決議にて決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２6 年 9 月 25 日の上場を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「３つのPRO Marketに上場を同時申請いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「上場は２０２6 年 9 月 25 日を予定」「承認を受けることを前提」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「承認を受けることを前提」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社カドー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社がJ-Adviser、F-AdviserおよびS-Adviserとしてサポートする株式会社カドー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者の役職・氏名」「設立」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社カドー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「上場支援企業数 ７社」「２社」「２社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「上場支援企業数：７社、２社、２社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東証」「福証」「札証」および各市場のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２6 年 9 月 25 日」「上場支援企業数 ７社、２社、２社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「カドーがさらなる成長を実現するため」「当社は引き続き、ヘッジファンドダイレクトの持続的な成長に向けて尽力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPOコンサルティングサービスを提供」「上場審査や上場後の情報開示、ファイナンス手続きのサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社カドーの…同時上場申請」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の上場支援事業」「上場審査や上場後の情報開示、ファイナンス手続きのサポート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がJ-Adviser、F-AdviserおよびS-Adviserとしてサポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が…サポートする株式会社カドー」「当社100％子会社のJIA証券がブックランナー兼流動性プロバイダー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本件上場が実現すると、カドーは3つのPRO Marketへ同時上場を果たす最初の企業となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「TOKYO PRO Market、Fukuoka PRO MarketおよびSapporo PRO Frontier Market」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「上場支援企業数 ７社、２社、２社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO PRO Market」「J-Adviser」「STEMシリーズ」「FOEHNシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー」「東証プライム市場・コード：7172」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優良中堅・中小企業」「確かな技術力と美しいデザイン」「新たな価値と感動」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「東証、福証および札証の承認を受けることを前提」「現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微」」）