# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社がJ-Adviserとしてサポートするヘッジファンドダイレクト株式会社のTOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260819523043
種別: その他開示
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社がJ-Adviserとして支援するヘッジファンドダイレクト株式会社が、TOKYO PRO Marketへの上場を申請した。東京証券取引所の承認を前提に、2026年9月25日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

ヘッジファンドダイレクトは、知名度や社会的信用力を高め、収益基盤と組織基盤を拡大して中長期的な企業価値向上を図り、将来的な一般市場への上場を見据えて上場を申請した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-AdviserによるTOKYO PRO Market上場支援・上場後のモニタリングおよびサポート
- 相手先: ヘッジファンドダイレクト株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都千代田区丸の内1丁目8-2、代表者：代表取締役社長 柿本紘輝、設立：2004年12月3日、事業内容：富裕層投資家向けの海外ヘッジファンドを専門とした投資助言事業
- 当社との関係: 当社がJ-Adviserとして、上場サポート、上場適格性の調査・確認、上場後の企業モニタリングや情報開示・ファイナンス手続きのサポートを行う関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月25日（予定：TOKYO PRO Market上場日）
- 適用分野: TOKYO PRO Marketへの上場、上場後の情報開示・ファイナンス手続き、企業モニタリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 東京証券取引所（J-Adviserの認証元）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内1丁目8-2
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社がJ-Adviserとしてサポートする上場企業数は、本件上場が実現すると7社（本上場申請を含む）
- 業績への影響: 現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: 東京証券取引所TOKYO PRO Marketサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場は、２０２6年9月25日を予定」「東京証券取引所の承認を受けることを前提に、２０２6年9月25日の上場を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本日TOKYO PRO Marketに上場申請を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２6年9月25日の上場を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「上場申請に関するお知らせ」「本日TOKYO PRO Marketに上場申請を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「この後、東京証券取引所の承認を受けることを前提に、２０２6年9月25日の上場を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場申請を行いました」「東京証券取引所の承認を受けることを前提に」「上場を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヘッジファンドダイレクト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社がJ-Adviserとしてサポートするヘッジファンドダイレクト株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者の役職・氏名」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として「J-Adviserとしてサポート」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ヘッジファンドダイレクト株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「上場支援企業数 ７社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本上場申請含む」「上場支援企業数 ７社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「上場に関する詳細 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上場企業数は７社」「２０２6年9月25日の上場を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規顧客を開拓し手数料収入を拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPOコンサルティングサービスを提供」「上場審査や上場後の情報開示、ファイナンス手続きのサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の上場支援事業」「ヘッジファンドダイレクトのTOKYO PRO Market上場申請」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社がJ-Adviserとしてサポートする」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では、IPOを目指す…企業に対して、IPOコンサルティングサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社がJ-Adviserとしてサポートするヘッジファンドダイレクト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社所在地 東京都千代田区丸の内１丁目８－２」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「上場申請および上場支援企業数の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO PRO Market」「東証 プライム市場・コード：7172」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（東証 プライム市場・コード：7172）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ヘッジファンドダイレクトの持続的な成長」「IPOを目指す優良中堅・中小企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提に」「現時点において…影響は軽微です」」）