# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） JIA証券「シンジケート団参加に係る引受業務体制構築」のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260806513319
種別: その他開示
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

100％子会社のJIA証券が、シンジケート団の一員として有価証券の引受業務を行うため、社内規程や審査を含む内部管理体制を整備した。今後、主幹事証券会社などと連携して引受業務に取り組む。

## 会社が挙げた理由

JIAグループとして、成長企業の資金調達や多様な投資機会の創出をより強力に支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 有価証券の引受業務
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: JIA証券株式会社は当社の100％子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今後、シンジケート団の一員として引受業務に取り組む（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: IPO（新規上場）を目指す優良中堅・中小企業の資金調達支援、有価証券の引受業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2444号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IPOコンサルティングサービスの実績を積み重ねてきたと記載（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「社内規程、業務フロー及び引受審査を含む内部管理態勢を整備し、引受業務を適切に遂行するための体制を構築いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結または取締役会決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「これにより今後JIA証券は…引受業務に取り組んでまいります。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「『シンジケート団参加に係る引受業務体制構築』のお知らせ」となっている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「体制を構築いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「体制を構築いたしました。」「取り組んでまいります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「引受主幹事証券会社等との連携のもと」と記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「引受主幹事証券会社等との連携のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社 JIA証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名または引受案件の発行体名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用件数、業績影響額の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に期間実績、時点件数、予測値等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2444号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社内規程、業務フロー及び引受審査を含む内部管理態勢を整備」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「JIAグループとして成長企業の資金調達や多様な投資機会の創出を、より強力に支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「シンジケート団の一員として有価証券の引受業務に取り組んでまいります。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「JIA証券における引受業務体制の整備」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回のJIA証券における引受業務体制の整備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「JIA証券は…シンジケート団の一員として有価証券の引受業務に取り組んでまいります。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社 JIA証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域展開に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「引受案件の発行体名や件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・競合サービス・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長(金商)第2444号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証 プライム市場・コード：7172」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「社内規程、業務フロー及び引受審査を含む内部管理態勢を整備」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件、リスク、業績予想に関する注意書きはない。」）