# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2026年12月期第2四半期 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260731504698
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2026年12月期上期は増収増益となり、営業利益・経常利益・純利益は過去最高額を更新した。売上高は大口案件の計上時期ずれで上期計画を下回った一方、利益と商品出資金販売額は計画を上回り、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高の計画未達は、大口のグロス計上案件の期ずれによるもの。利益の計画超過は、オペレーティング・リース事業が牽引したため。通期予想を据え置いた理由として、中東情勢の緊迫化が航空・海運業界や顧客心理に与える影響が不透明であることを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":22716,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":12565,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":11611,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 純利益: {"value":7869,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 売上総利益率: {"value":81.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":4.2}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":5913,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"ビジネスマッチング契約先":"第2四半期3か月間で15件増加し、2026年6月末に合計950件"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48960,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":19670,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":180000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":46.4,"営業利益":53.3,"経常利益":59,"親会社株主に帰属する当期純利益":60.5,"商品出資金販売額":58.8}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画未達、各段階利益と商品出資金販売額は計画達成・超過達成
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":20903,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"不動産事業":{"売上高":256,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2},"環境エネルギー事業":{"売上高":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"PE（プライベート・エクイティ）投資事業":{"売上高":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8},"その他事業":{"売上高":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 増減要因の内訳: {"販管費増加":{"value":1276,"unit":"百万円"},"人件費増加":{"value":546,"unit":"百万円"},"地代家賃増加":{"value":109,"unit":"百万円"},"租税公課増加":{"value":128,"unit":"百万円"},"為替差益":{"value":172,"unit":"百万円"},"持分法投資損失":{"value":486,"unit":"百万円"},"受取利息増加":{"value":198,"unit":"百万円"},"支払利息増加":{"value":302,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":362,"unit":"名","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 中東情勢の緊迫化が航空・海運業界や顧客心理に与える影響は不透明
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":69400,"unit":"百万円","目標年度":"2026年","当期純利益":25000,"利益率":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"25％以上","実績":15,"unit":"%"},"配当性向":{"目標":"50％以上","実績":50.3,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":108,"unit":"円／株","中間":"54円","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50.3
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本型オペレーティング・リース市場規模":{"2026年見込":13930,"unit":"億円"},"航空機以外の販売シェア":34.1,"unit":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 双日株式会社との資本業務提携による航空機・不動産・環境エネルギー分野の業務提携、プライベート・エクイティ投資事業でANSeeNおよびSpace BDへ新規投資、航空機エンジン・ヘリコプターのJOL案件など新プロダクトの拡充、不動産事業における歴史的・文化的資産の再生・金融商品化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.4%、営業利益53.3%、経常利益59.0%、親会社株主に帰属する当期純利益60.5%、商品出資金販売額58.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、大口のグロス計上案件の期ずれにより計画未達だが、各段階利益とも計画達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年第2四半期３か月間で15件増加し、合計950件に拡大」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期における各段階利益の過去最高額を達成」「出資金販売額は上期として過去最高額」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費546百万円の増加」「地代家賃109百万円の増加」「為替差益172百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オペレーティング・リース事業が牽引」「出資金販売額は上期として過去最高額となり、前期比37.5％増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に各事業の売上高、前期差、前期比を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前期差1,276百万円増加、人件費546百万円、地代家賃109百万円、租税公課128百万円の増加」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「大口のグロス計上案件の期ずれにより計画未達」環境エネルギー事業▲34百万円、PE投資事業▲211百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢の緊迫化は依然として継続しており、航空・海運業界や当社の顧客心理等に与える影響は不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期」予想として売上高26,243百万円、営業利益11,014百万円などを掲載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期３か年計画の初年度、2年目計画を超過達成」「最終年度は、当初計画に対して未達の見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「双日株式会社との資本業務提携」「2026年12月期第2四半期間において、新たに2社へ投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額105,842百万円、案件組成額234,281百万円、契約先950件、商品出資金残高93,882百万円、航空機以外の販売シェア34.1%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額は前期比37.5％増、案件組成額は217,642百万円から234,281百万円、契約先は920件から950件」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：245名、連結：362名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年の日本型オペレーティング・リース市場規模13,930億円、航空機以外の販売シェア34.1%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上を目指す」「配当性向50.3％」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2025年実績15.0％、中期3か年計画25％以上」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期 連結決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、成長戦略を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「1.会社概要 P03〜P09」と7ページを会社概要に割り当てている」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響は不透明であることから、現時点では期初の業績予想を据え置く」「未達の見通し」「可能性」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「連結決算説明資料」と題し、決算概要・業績予想・成長戦略を掲載」）