# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260731504652
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比9.4％増、営業利益が10.4％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正せず、年間配当は108円とした。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業で、年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたことなどから商品出資金販売額が好調に推移した。不動産事業の手数料収入も増加した一方、環境エネルギー事業とプライベート・エクイティ投資事業は減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22716,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":12565,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":11611,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7869,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- １株当たり当期純利益: 129.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.7%","前期末":"25.0%"}
- 総資産: {"value":268541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38079,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21793,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58872,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48960,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"営業利益":{"value":23580,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":19670,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":108,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 62102353
- 期末自己株式数: 2774
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では、JOL／JOLCO市場の年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたことなどにより、商品出資金販売額が前年同期比37.5％増となった。不動産事業は手数料収入により増収となった一方、環境エネルギー事業とプライベート・エクイティ投資事業は減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高22,716百万円、通期売上高予想48,960百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益12,565百万円、通期営業利益予想23,580百万円。中間期売上高22,716百万円、通期売上高予想48,960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.4％増、営業利益10.4％増、経常利益22.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益28.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,768百万円から22,716百万円、営業利益は11,380百万円から12,565百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,565百万円、経常利益11,611百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,869百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,580百万円、対前期増減率24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金87.00円、2026年12月期予想108.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「投資有価証券評価損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年中間期は売上高20,768百万円、営業利益11,380百万円。当中間期は売上高22,716百万円、営業利益12,565百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「この結果自己資本比率は前期末の25.0％から30.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期38,079百万円、前年同期5,435百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、105,842百万円（前年同期比37.5％増）と好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品出資金販売額105,842百万円、前年同期比37.5％増、商品組成額234,281百万円、同7.6％増。事業別売上高にも金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済は、全体として回復のペースが鈍化し、先行きへの不透明感が強まる展開」とする記述、および「十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額…好調に推移」とする記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする実績記述。一方、「様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間、および売上高22,716百万円、営業利益12,565百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰」「様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「商品出資金販売額105,842百万円、商品組成額234,281百万円。」）