# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 日本資産運用基盤株式会社に対する追加出資のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260730502650
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社は、日本資産運用基盤株式会社（JAMP）の第三者割当増資を引き受け、2億円を追加出資した。これにより当社の出資比率は本日時点で24.7％となり、JAMPは当社の持分法適用会社となった。

## 会社が挙げた理由

JAMPとのパートナーシップをさらに強化し、双方の金融機能やネットワークの相互活用を加速することで、資産運用分野全般への新たなソリューションの創造・提供を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 資産運用事業基盤ソリューション、金融機関向けGBA事業推進プラットフォーム、ファンドマネジメントカンパニー（FMC）
- 相手先: 日本資産運用基盤株式会社（JAMP Corporation）
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都千代田区神田錦町3-17-1 廣瀬ビル4階。代表取締役社長：大原啓一。事業内容：資産運用事業基盤ソリューションの提供。設立：2019年1月。大株主：同社役職員、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、株式会社QUICK、あおぞら企業投資、東京センチュリー株式会社、SCSK株式会社。
- 当社との関係: 当社はJAMPに追加出資し、出資比率は本日時点で24.7％。JAMPは当社の持分法適用会社となる。2025年3月31日にゴールベース型資産運用普及に関する業務提携契約を締結。
- 契約金額: 2億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産運用関連ビジネス、金融機関・金融事業者向け業務、投資信託・一任サービス、投資助言、ゴールベース型資産運用、ファンド事業のミドル・バックオフィス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田錦町3-17-1 廣瀬ビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 出資比率24.7％（本日時点）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本件による業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日…第三者割当増資の引き受けによる2億円の追加出資を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月30日」「本日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「関連リリース…出資のお知らせ（2024年11月28日開示）」「…業務提携契約締結…（2025年3月31日開示）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…追加出資を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加出資を行いました」「出資比率は24.7％となり」「持分法適用会社となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本資産運用基盤株式会社（以下、JAMP）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「第三者割当増資の引き受けによる2億円の追加出資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」「設立年月日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「JAMPは当社の持分法適用会社となります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「2億円の追加出資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「出資比率は24.7％となり(本日時点)」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本資産運用基盤株式会社」「https://www.jamplatform.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月30日」「2億円」「24.7％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「資産運用分野全般への新たなソリューションの創造・提供を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「第三者割当増資の引き受けによる2億円の追加出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「資産運用分野全般への新たなソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「追加出資のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…JAMPに対し…追加出資を行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「画期的な事業を展開しております」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に該当する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型の『商品・サービス売り』ではなく」「資産運用事業への参入障壁を大幅に低くする」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GBA」「ファンドマネジメントカンパニー（FMC）」「JAMP Corporation」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「（東証 プライム市場・コード：7172）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「画期的な事業を展開しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点において…業績に与える影響は軽微です」」）