# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社がJ-AdviserおよびS-Adviserとしてサポートする株式会社インターパークのTOKYO PRO Market/Sapporo PRO Frontier Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260724599157
種別: その他開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社がJ-AdviserおよびS-Adviserとして支援するインターパークが、TOKYO PRO MarketとSapporo PRO Frontier Marketへの新規上場を申請した。承認を前提に、2026年8月28日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

インターパークは、さらなる信用力向上、競争力強化、収益基盤の拡充、経営基盤強化および企業価値向上を目的として上場申請した。当社業績への影響は現時点で軽微としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IPOコンサルティングサービス、J-Adviser業務、S-Adviser業務
- 相手先: 株式会社インターパーク
- 相手先の概要: 本社所在地：札幌市中央区大通西十丁目4番14号 南大通ビル2F、代表者：代表取締役社長 舩越裕勝、設立：2001年7月13日、事業内容：営業支援サービス、ノーコードアプリ作成サービス、IP電話サービスなどのクラウドサービスの開発及び提供
- 当社との関係: 当社がJ-AdviserおよびS-Adviserとして上場指導・審査、上場後のモニタリングやサポートを行う関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 上場予定日：2026年8月28日（東京証券取引所および札幌証券取引所の承認を前提とする予定）
- 適用分野: 営業支援、ノーコードアプリ作成、IP電話などのクラウドサービスおよび業務効率化・DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 札幌市中央区大通西十丁目4番14号 南大通ビル2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場予定日は２０２6 年 8 月 28 日」「東京証券取引所ならびに札幌証券取引所の承認を受けることを前提に、２０２6 年 8 月 28日の上場を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「上場申請をいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 28 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「上場申請に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「上場予定日は…2026年8月28日」「上場を予定しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「承認を受けることを前提に」「上場を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インターパーク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社がJ-AdviserおよびS-Adviserとしてサポートする株式会社インターパーク」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者の役職・氏名」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社がJ-AdviserおよびS-Adviserとしてサポートする」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社インターパーク」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「上場支援企業数（本上場申請含む）5社、1社、1社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「上場支援企業数（本上場申請含む）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「札幌証券取引所」「TOKYO PRO Marketサイト」「Sapporo PRO Frontier Marketサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月28日」「2001年7月13日」「資格取得年月」「5社、1社、1社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「インターパークは…収益基盤の拡充を図る」「本件による当社の業績に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点において、本件による当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPOコンサルティングサービスを提供」「上場審査や上場後の情報開示やファイナンス手続きのサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の上場支援事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社では…IPOコンサルティングサービスを提供しております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がJ-AdviserおよびS-Adviserとしてサポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インターパーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「Sapporo PRO Frontier Marketへの上場は、当社がS-Adviserとしてサポートする企業の上場第１号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「TOKYO PRO Market および Sapporo PRO Frontier Market」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「上場支援企業数…5社、1社、1社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「信用力向上や競争力強化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J-AdviserおよびS-Adviser」「TOKYO PRO Market」「Sapporo PRO Frontier Market」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「東証プライム市場・コード：7172」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「インターパークの持続的な成長」「企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「承認を受けることを前提に」「現時点において…影響は軽微」」）