# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 株式会社キーサイドの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260721596971
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

ジャパンインベストメントアドバイザーは、株式会社キーサイドの株式61,001株を2026年7月29日（予定）に全株取得し、100％子会社化する。取得価額は守秘義務を理由に非開示とした。

## 会社が挙げた理由

当社グループの顧客基盤を活用してキーサイドの販路を広げ、グループの収益拡大と企業価値向上を目指すため。加えて、金融ソリューションの品ぞろえを広げ、富裕層向けビジネスの拡充につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 千葉・横浜パートナーシップ１号投資事業有限責任組合、中川 昌司
- 対象会社の名称: 株式会社キーサイド
- 対象会社の事業内容: ヨット・モーターボート及び付帯用品の販売、仲介、輸出入
ヨット・モーターボートの艤装及びメンテナンス業務 等
- 対象会社の所在地: 横浜市金沢区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: （創業）1998 年 5 月 （設立）2022 年 11 月
- 対象会社の売上高: 3,072百万円（2025年11月期）
- 対象会社の営業利益: 196百万円（2025年11月期）
- 対象会社の当期純利益: 90百万円（2025年11月期）
- 対象会社の純資産: 803百万円（2025年11月期）
- 取得価額: 守秘義務により非開示といたします。なお、取得価額は当社連結純資産の15%は超えていません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 61，001 株（100.0％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の業績予想には、本件による影響を見込んでいません。当期業績への影響は軽微ですが、通年寄与となる来期以降におきましては相応の利益貢献を見込んでいます。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数 61，001 株（100.0％）」「株式取得後の所有株式数 61，001 株（100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本日、株式会社キーサイドの全株式を新たに取得することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式取得後の所有株式数 61，001 株（100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式取得前の所有株式数 0株」「株式取得後の所有株式数 61，001 株（100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「横浜市金沢区」、相手方所在地「神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目 1 番 1 号」、個人相手方住所「神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「キーサイドの概要」および「株式取得の相手先の概要」に上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額は当社連結純資産の 15%は超えていません」「当期業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期業績への影響は軽微ですが、通年寄与となる来期以降におきましては相応の利益貢献を見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「取得価額」および「業績への影響」に、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年２月 10 日に公表した、2026 年 12 月期の業績予想には、本件による影響を見込んでいません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社キーサイドの株式取得に関するお知らせ」および「全株式を新たに取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 守秘義務により非開示といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「守秘義務により非開示」とあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 守秘義務により非開示といたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得」として説明しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方「千葉・横浜パートナーシップ 1 号投資事業有限責任組合」、事業内容「未上場株式等への投資、プライベート・エクイティ・ファンドの運営・管理」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：株式取得前において該当事項はありません。人的関係：株式取得前において該当事項はありません。取引関係：株式取得前において該当事項はありません」「当社と当該個人との関係 記載すべき該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年11月期「営業利益 196」「当期純利益 90」、営業利益の推移「234、89、196」、当期純利益の推移「118、178、90」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヨット・モーターボート及び付帯用品の販売、仲介、輸出入」「ヨット・モーターボートの艤装及びメンテナンス業務 等」「主に法人顧客を中心にソリューション提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社顧客基盤を活用したキーサイドの販路拡大や、当社グループの収益拡大による企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融ソリューションサービスのラインナップを拡充し、多様化する顧客ニーズへ対応」「富裕層向けビジネス商材の拡充により新たな事業戦略の推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク、許認可、独占禁止法上の手続、統合上の課題に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「開示日「2026 年 7 月 23 日」、「株式取得日 2026 年 7 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 守秘義務により非開示といたします」「株式取得日 2026 年 7 月 29 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関、特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）